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日本が敵国から武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれないように

さて、スイスが永世中立国なのは有名な話です。しかし、スイスが軍隊を持っていることはご存知でしょうか?スイスは「軍事力の放棄」ではなく、「軍事力を保つ」ことによってその独立と平和を守っているのです。しかもそれだけではなく、常に独立と平和を守れるように、「民間防衛」をスイス政府自らが本を編集し、全スイス国民に配布しています。

 

この本の範囲は、戦時中の避難方法から、占領された後のレジスタンス活動方法まで非常に多岐に渡ります。しかし、このサイトではその一部「戦争のもう一つの様相」を重点的に取り上げています。なぜなら、最近の日本と周辺国(中国、韓国、北朝鮮)の状況が、この本に記述されている「敵に武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれる状態」と非常に良く似ているためです。私は日本の独立と平和に脅威を感じたため、この本の内容をまとめてみました。

 

第一段階 「 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳 」
第二段階 「 宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導 」
第三段階 「 教育の掌握。国家意識の破壊 」
第四段階 「 抵抗意識の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用 」
第五段階 「 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う 」
最終段階 「 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で侵略完了 」 (日本は今現在ここにいる)

 

民間防衛 新装版―あらゆる危険から身をまもる [新書] 

 

これは、日本と同じように平和を希求する国として、永世中立を謳っているスイス政府が国民に対して配布している本です。ともに平和を求めるということでは同じ理想を目指しているんですが、日本と違ってスイスは非常に現実的にその平和というものを考えて、どこにも与しないが自国を徹底的に守る兵力は持つべきだと考え強大な武力を背景に平和を守ろうとしています。このあたりは、諸国の良心に期待して、基本的には武力を頼みとしない、頼るべきものは国際世界であるとする日本とは、本当に全然方向が違う方法で平和を勝ち取ろうとしている国です。

 

世界的に誇れる憲法第9条を持ち、平和を守ると考える日本にとっては、「基本は平和」という世界観があり、平和を勝ち取ると考えるスイスにとっては、「基本は弱肉強食」という世界観があるのでしょう。この感覚というか世界観の違いが両国の姿勢によく現れているのがこの本だと思います。

 

著書の中で、スイス政府は平和を勝ち取るためには、一糸乱れぬ統制こそが大事であり他国に攻め入られないためのものであるとして、いざという時に国防がスムーズに出来るように全員が軍隊経験を持つべきだとし、いざ守備をするためには家族の安全がなくては力が出せないだろうと考えシェルターの作成と維持を義務づけます。彼らにとっては、それもまた他国に国民を人質にされないための方策であり、平和への努力の一つです。

 

それに引き換えると日本はどうでしょう。諸外国の圧力や甘言、世論の雰囲気で諸外国に事実上押さえ込まれつつあります。また海外から不平等に扱われても自らの正当性を主張できない状態になっています。これはかな危険な状況ですが、それすら理解できていない人の方が圧倒的です。

 

私は、軍国主義者でもなければ右翼的な考え方もありません。どちらかといえば、かなり平和主義者です。しかし、その平和を維持するために、武器を携えることはともかくとして、平和を維持して自分や自分の家族そして子供達の世代の日本人が平和に暮らせるようにするためには、まず平和というのは何もしなくても自然にあるという世界観は変えないといけない時代に差し掛かっているように思えてなりません。

 

日本もそろそろもっと真剣に今後の世界の中で平和を維持するためにどういうことをするべきかと考えるべきではないかと思います。武器だけでなくても平和を守るためにできることはたくさんあり、それを意識することがまず先決です。落ち着いて考えると、今の日本は最終段階=大量移民に差し掛かっているといっても過言ではない気がします。

 

ビザ要件緩和やマルチビザなど、中国人の入国・滞在要件緩和も急激に進み、入国管理のずさんさも指摘されています。いわゆる「平和ボケ」をさせられてきた日本人も多いかもしれませんが、いい加減目覚めなければいけない時に来ているのではないでしょうか。

 

フジテレビやNHKの腐敗ぶりからもそれは明らかになっていると思います。スイスは民間防衛を国策でやっていますが、日本では文字通り民間でやらなければいけないのが現状です。震災の対応でも伝えられている通り、自衛隊の皆さんは命がけで日本のために頑張ってくれていますが、武力を使った戦闘行為に至らずして国を乗っ取るのが今の戦争の特徴であることを考えさせられるのです。

 

一般の国民が亡国の危機に気がついて、人権侵害救済法や入国緩和政策といった危険な政策の阻止や、マスコミが伝えない重要な事実の拡散など、国防のために必要な事を草の根で実行していかなければいけないと思うのです。

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