オーストラリア政府は、2015年から法人税率を28.5％に引き下げるとしました。日本も30％を切る税率にすると安倍首相は公約しています。ただし、日本はその財源を法人、個人の双方に求め、個人の所得税や相続税はかなりの増税をしました。
オーストラリアも個人の所得が18万ドル（豪ドル、日本円で1700万円、以下同じ）を超えると、2％の追加課税をするとし、医療課税の2％を加えると、18万ドル以上の所得には47％（日本は50％、4000万円超は55％）となり日本とたいして変わらなくなりました。
年金の掛け金にしても、今年7月1日から9.5％へとアップ、さらに2018年7月1日からは毎年0.5％ずつアップし、2022年から12％となります。また2013年7月1日以降に払い込まれた退職年金拠出限度額オーバー部については47％もの課税をしました。2014年以降、熟年労働者の税額控除を廃止するし、配偶者控除も同様に廃止するとしています。
オーストラリアでは、このように所得税の増税は凄まじいものがあります。オーストラリアの財政赤字予想は500億ドルであり、GDPの3％としている財政がGDPの1％で黒字化するのは2024年と予想しています。
現在、オーストラリアの赤字国債はGDPの12％（日本はGDPの200％に達している）なので、国民に税負担を求めた形になっています。日本のように3％の消費税上げで、マスメディアは狂ったように報道していましたが、外国ではこのように静かです。国民は当然のように受け入れています。
しかも、このほど国税庁やアメリカのIRSに相当するオーストラリアのATO（Australian Tax Office）は2014年から国民に増税した分、個人所得税の納税者宛に、増税分をオーストラリア政府がどのように使ったかを示す領収書を発行しているのです。これは、日本は見習わないといけないでしょう。
税を介して国民と向き合う姿勢の違いを考えると、日本の税務署はたくさんの税金を納めた人に対しての感謝が足りない唯一の先進国ということになります。
思えば、2014年4月から消費税は5％から8％に引き上げられました。わずか3％引き上げるのに17年間もかかったのです。消費税1％の引き上げは国会では大騒ぎでした。欧州をはじめ、ほとんどの国では知らない間に引き上げられています。それは、国民のための税金だからです。
ところが日本では消費税は逆進性、つまり金持ちも貧乏人も同じ負担だから不公平であるという理論で増税しています。所得税でも相続税でも累進課税が当たり前の国、収入が2倍になったら4倍税金を払うというのが国税庁の正論なのです。
消費税3％を引き上げるのに17年かかりましたが、相続税や所得税の最高税率を50％から55％に引き上げられるのには何の議論もありませんでした。要するに、金持ちには冷たく、貧乏人にはこれほど優しい国なのです。
本当に働けない人々の生活保護家庭はやむを得ないにしても、「働くのが嫌」だとか「好きな職にありつけない」などの理由で生活保護を受けている者も決して少なくありません。今や160万世帯をゆうに超えている生活保護家庭ですが、これらの生活は税金で補われていて、しかも教育費や医療費は無料ですから、下手な非正規労働者より、よっぽどましな生活を送れます。この辺りの人々を政府が消費税増税の犠牲者だとして、手厚い保護をしないといけないとしているのです。
さらに2018年から消費税は10%になります。野党などは弱者救済で、生鮮食料品などは消費税を軽減すべきだとして譲りません。そもそも10%になるのはそんなに大ごとでしょうか？ヨーロッパの国のほとんどは20％以上です。ヨーロッパでは、消費税といわず付加価値税、VAT（Value Added Tax）と読んでいます。
20％までくると軽減税率の必要性を感じなくなりますが、実際に導入しているEU諸国は、この軽減税率の導入に後悔しているのです。OECDの総会でもVATの課税ベースはもっと拡大されるべきで、過去のイギリスのように軽減税率によって予想税収の5割以上が消失された件でも明らかであり、軽減税率は導入すべきではないとしているのです。
ラムジー・ルールというのがあって、個別の財に対する税率は、その財に対する需要の「価格弾力性」に反比例するように決定されなければならないとしています。つまり、贅沢品に対しては低い税率で課税し、生活必需品に対しては高い税率を適用するというものです。
フランスではキャビアが標準税率（20%）ですが、フォアグラは軽減税率（5%）です。なぜなら、フォアグラには国内産業を保護するため軽減税率が適用されますが、キャビアは高級品かつ輸入品であるために標準税率が適用されるのです。
そうすると我々はフランスに旅行に行ってキャビアではなく、フォアグラにすることは十分考えることができ、国から見れば租税負担の回避にもなるでしょう。もっと言えば、食料品でもマーガリンは標準税率ですが、バターは軽減税率です。これはバターを製造する酪農家を保護する目的なのです。もう一つ言えば、普通のチョコレートは標準税率ですが、板チョコは軽減税率です。フランスも軽減税率を当初認めたため後戻りができないでいるようです。
これによっておわかりのように、「食料品には軽減税率を」と、叫んでいる国会議員が多いですが、軽減税率を導入したところで貧乏人だけに限らず金持ちもその利益享受を十分受けることができるのです。
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