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日本は2017年~2018年の間に何を失わなければならないのか

日経平均、株価がいよいよ反転し始めています。日本株の所有者は海外・個人から信託(年金)・自社(法人)へとこの間、大きく替わりました。その背景には日本銀行によるちょうど1年前のマイナス金利の導入があります。マイナス金利は、必ずしも詳細を理解することがかなわない高齢者たちを中心に日本では大きな動揺を引き起こす一方、漠然とした不安を払拭させようと国民全体が何か動き始めています。

 

マイナス金利導入によってこれから生じることは、日銀がこぞって仕掛けているのは「実質金利のマイナス化」です。つまり、名目金利の利率とインフレ率の差である「実質金利」の利率について、マイナスにしようというのです。そのためにはまず引かれる方の名目金利の方を可能な限り引き上げたのです。これがマイナス金利導入の真意です。

 

次に行なわなければならないのがインフレ率の上昇です。商品(コモディティー)価格がありとあらゆる局面で崩落してきたのはそのせいです。商品価格が続落してきたのは復元力の原則を働かせるためなのです。つまり、下げは上げのためであって、これから強烈に上げるためにこそ、まずは強烈に下げたというわけです。ただそれだけのことです。

 

後は商品(コモディティー)価格が強烈に上がり始めればいいのです。そして原油、金(ゴールド)、銅など非鉄金属、砂糖、さらには材木などに至るまで順繰りに商品(コモディティー)価格がここに来てゆっくりと移動し始めていることに気付くのです。そこで欧米が大声で語る論調は「実質金利のマイナス化」なのです。

 

実質金利がマイナス化する以上、「カネは借りないと損」という事態が恒常化します。すでに不動産信託(REIT)へのマネー注入がラッシュになっていましたが、他方で極低い金利かつ長期で社債を発行してもいくらでも売れるという状況になっている今、企業がこうして労無く集めたマネーを不動産へ、あるいは日本株へとつぎ込むことは目に見えていました。つまり資産バブルがさらに過熱して行くことになったのです。

 

早い話、「バブルは起きるものではなく、起こすもの」なのです。そしてそのカギを握るのは「金融マーケットに関与することが社会階層を巻き込むこと」なのです。つまりターゲットは私たち一般庶民です。そして今回これをどのようにやるのかといえば、フィンテックです。個人の決済情報の全てを第三者に提供することを承諾するのと引き換えに、ほぼ瞬時に大量の借金を可能にするような仕組みが奨励されるのです。

 

金融庁がここに来てフィンテックに躍起となり、それを可能にするための法令の策定を急いでいるのはそのせいです。暴騰を続ける株や商品(コモディティー)のマーケットを見て、それまでは指をくわえて見ているだけであった私たち一般庶民はスマホ一つ、10分程度で100万円単位のカネを借りられる状況になった瞬間に金融マーケットへと再び参入することになります。

 

しかし、2016年後半はその終わりも見えていました。インフレ率の上昇が加速度を付け始め、しかもそれが止まらなくなっています。要するに「寒さをしのぐために石油で暖を取りたいが、肝心の石油の栓が閉まってしまっている」という状況に陥っていることにその時になって気づいたのです。原油価格はそれまでの上昇といったレベルを越えて今度は暴騰へと至るでしょう。それにつられる形で全ての商品(コモディティー)の価格が同じく暴騰し始めます。

 

そうなると名目金利は上昇せざるを得なくなってきます。なぜなら、名目金利をコントロールすることによってインフレをもコントロールすることが、中央銀行が行っている金融政策の本質に他ならないからです。当然、そうした政策金利の引き上げは長期金利の上昇を招いていきます。

 

するとここで日本を筆頭として多大な困難が起きることになります。なぜなら、こうなると公的債務に関して政府が支払っている金利までもが上昇するからです。今までは、利払いの負担がそれまでは限りなく低かった(長期金利の低迷)からこそ、それまでは何とかもってきたのです。だがそこからはそうはいかなくなります。止まらないインフレ率を前にして長期金利は急上昇し始め、利払いの負担でいよいよ政府は窮地に追い詰められることになるでしょう。それは、政策として、あるいは事実上の「デフォルト(国家債務不履行)」です。

 

それまでの間、何も手をこまねいて見ているというわけではないでしょう。その立役者としては大企業ではなく、より威勢の良い中小企業がハイライトされ、しばし「中小企業の時代」「起業(アントレプレナーシップ)の時代」が到来するのは間違いないのです。そしてそこで取り沙汰されるのはこれまでは「存在しない」とされていた数々の画期的な技術群であり、それを担う創発型人財になるのは間違ありません。

 

しかし、結局、既得利権がもたらす安定にその他大多数が堕してしまい、イノべーションは進まないとすれば、もはや残された手段は戦争による需要の喚起しかありません。中東問題はそのせいであり、また北朝鮮がある意味異様なほど追い詰められているのもそのせいなのです。

 

そしてこれまで「世界の警察」であったはずのアメリカはもはや遂行することができません。そのためこれら二つのリスクが同時に炸裂すると、地球上は完全なる無法地帯と化すことになります。全世界が火の海となり、諸国民は融和や協調ではなく、我れ先にと生き残りをかけた動きに出ます。融和型のリーダーは打倒され、国民を守るためには何をしてもかまわないと公言するリーダーがのし上がって来ます。アメリカのトランプ大統領とはその予兆なのです。

 

日本人も相当の覚悟をしなければならないでしょう。いまだに狭小な利益にこだわり、欲望のまま暮らし、争いを引き起こす人間が多すぎて驚愕していますが、まず必要なのは私たち日本人がこうした冷厳な近未来に関する情勢認識をシェアすることです。このまま行くと私たちの大切な国・日本も修羅場と化すことになってしまいます。日本の若者たちが将来にわたる分け前を求め、一斉に立ち上がる可能性があります。

 

また、LGBTといったムーヴメントの盛り上がりの背景には明らかに「俺たち・私たちにも出番を与えよ」というマイノリティーたちの悲痛な叫びがあります。そして事実、それは国会の場で、あるいはメディアの場で、着実に実現されてきているかのように見えます。

 

しかし、事態がデフォルト(国家債務不履行)という大混乱になればもはやそれどころではありません。それまでは動かなかったサイレント・マジョリティが一斉に動き始め、これら少数者を圧殺することは目に見えています。今、「女性参画」がしきりに叫ばれていますが、パイが少なくなったのであれば、力づくで奪うことができるものだけが生き残るしかなくなるのです。私は早ければこうした事態が2018年から発生すると現段階では考えています。

 

では私たち日本人は何を今、すれば良いのでしょうか?それは、「その時何を捨てるか」です。黙っていても協調することが美徳とされ、乏しくなったとはいえいまだに生き続けている私たち日本人の間における協調性をベースとしながら、天皇陛下が巧みに指導する中で作られた国内外の枠組みの中で蓄え続けてきた莫大な国富があるのです。

 

そしてこれらをベースにしながら、たとえ小学生であっても、学校から自宅までたった一人で歩いて帰るときに何も起きないというレベルの高い安全性など、全ての内、最低限どれか一つを捨てない限り、私たちは前に進むことができなくなるでしょう。前に進むためには、しかもより大きな第一歩を遂げるためには、それだけ大きな何かを捨て去る必要があるのです。産卵期のサケは、飲まず食わずで一心不乱になって遡上し、源流を目指します。その時、サケには志しかなく、かけがえのない自らの「次世代」をこの世に残すために多くのものを捨て去るのです。

 

片づけ術などではく、「生き残りのためにいったい何を私たち日本人は捨て去らなければならないのか?」という点についてこそ、私たちは国民的な議論を行わなければなりません。そうした研ぎ澄まされた意識をもって前に進み始めたところでその時が訪れるのであれば、私たち日本人に未来があるでしょう。そうではなくて、今のまま安定に溺れ、自分だけを捨て去ることが出来なければ真っ先にこの国そのものが存在を消し去られることになります。なぜなら、日本こそ公的債務残高が世界一だからです。現在のところ、欧米や中国より「世界で真っ先に吹っ飛ぶのは日本」なのです。

 

実は1月末までの間に、それでも生き残り、場合によっては全人類のために役回りを果たすべき人材も、グローバル社会では静かに選ばれて来ているようなのです。まだ時間はあります。残された時間を費やして、せめて日本に暮らす日本人に覚醒を促し、全国津々浦々まで駆け巡っていきたいと思うことがあります。

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