先日アメリカの大学キャンパスで起きた暴動は、私の出身校であるカリフォルニア大学バークレー校(UCB)で、トランプ政権の政策に対しての抗議集会から拡大して暴徒化したもののようです。本当にアメリカは二分したと思わせる事件でした。
このカリフォルニア大学バークレー校は、毎年のように世界の大学ランキングでベスト3に選ばれるほどの大学であると同時に、不法入国者を保護すると約束した「聖域キャンパス」とされていました。カリフォルニア大学バークレー校にはリベラルな空気があり、それが今回のようなデモに結びついたのかもしれないのですが、ただ、その優秀性からの暴力の誕生というキーワードとも何となく関係した大学でもあります。
それはともかく、こういう抗議活動にしても、他のさまざまな反トランプ行動にしても、メディアなどはなぜか反対の方を大きく取りあげる傾向にあるようです。しかし、現実のアメリカの今の状態を見ると、そういう高揚感も複雑なものと感じるものかもしれません。
例えば、イスラム圏７カ国からの入国禁止という政策に対して、アメリカ国民がどう思っているかというと、
入国禁止令、米国民の賛成49％ 反対は41％（日本経済新聞）
「 【ワシントン＝平野麻理子】ロイター通信が１月31日発表した世論調査結果によると、イスラム圏７カ国からの入国禁止などを命じたトランプ米大統領の大統領令に賛成する人が49％となり、反対の41％を上回った。27日の発令以降、全米で抗議活動が目立っているが、国民の間では賛否が分かれていることが明らかになった。
調査は１月30～31日、1200人を対象にインターネットを通じて実施した。賛成票は共和党支持者、反対票は民主党支持者に多く、支持政党による意識の違いが浮き彫りになった。大統領令の効果については「より安全になる」と答えた人が31％、「より危険を感じる」が26％だった。」
つまり、入国制限を49％のアメリカ人が支持しているということになります。これは、共和党支持者に絞れば、８割近くが支持していることがわかります。
ところで、アメリカ大統領選挙からすでに３ヶ月以上が過ぎ、 アメリカ大統領選挙の時に、多くのアメリカ人はどのような行動をしていたかということについて忘れつつあるかもしれません。端的に言えば、アメリカ大統領選の際には、サバイバル食品とサバイバルグッズの売り上げが驚異的に伸びていました。
どちらが当選するかはまだわからなかった時とはいえ、選挙後に「アメリカは混乱する」、あるいは「アメリカが戦争状態になる」というようなことを本気で考えていたアメリカ人たちがたくさんいたのです。いわゆる「プレッパー」が爆発的に増えました。そして、今も進行中です。
プレッパーとは、非常事態に備え、食糧や自衛のための武器・弾薬などを過度に備蓄している人のこと。「備える(prepare)」から生まれた言葉で、米国に最も多く存在し全米で300～400万人にのぼるとみられている。状況によっては隣人をも敵とみなす強固に自立したライフスタイルの実践者であり、暴動や経済崩壊、核戦争、世界の終わりなどを想定している。
選挙戦前から私はカリフォルニア州に滞在していましたが、アメリカ大統領選の夜に訪れる終末の日に備えて、プレッパーたちは、緊急時のサバイバル食品のセールに駆けつけてました。長期保存食品の売上高が、自然災害や選挙に伴って増加するのは一般的なことで、2012年にもサバイバル食品の売り上げが大きく伸びました。
プラスチック製のバケツで販売されるこれらのサバイバル食品群は、一般的に密閉された軍用のマイラーバッグに収められたフリーズドライされた食品です。メニューには、パスタ・プリマベーラやハワイアン・スタイル・スウィートサワー、チーズブロッコリ、ライススープなどがあり、また、オレンジ・エネルギードリンクミックスやチョコレートプディングです。
たとえば、レガシー・フーズのサバイバル食品を 2,000ドル（約20万円）購入したとすると、一人が１年間を通して、１日３食を食べることができます。また、オンラインストアのエピセンターは、14日間分の食糧の供給キットを 235ドル（約 2万4千円）で販売しています。
サバイバル食品製造のマイ・パトリオット・サプライで最も売れているのは、３カ月分の食糧がセットになった 497ドル（約 5万4000円）のキットです。これは、家のベッドの下やクローゼットの後ろに積み重ねやすいように設計された、独特のグレーの細いラインの外箱設計となっています。
小売業者の大手もこのサバイバル食品セール競争に参加しています。日本でも人気のコストコは、１カ月分の食糧が入った 390ガロンのバケツを 114.99ドル（約 1万3千円）で販売しています。さらに、ウォルマートもバケツでの販売を行っています。
これらの新しい緊急性をアメリカの人々に与えているものは、大規模な暴動、電力網の停電や食糧流通の破綻、あるいは金融システムの完全な崩壊までを想定した大統領選挙後の不安のために準備です。彼らは、自分たちの土地に穴を掘り、そこに MRE （アメリカ軍用の戦闘食糧品）を備蓄し続けています。そして、それを行っている人たちの中には、学校の教師、成功した実業家たちなど、多くのアメリカ人たちが含まれているのです。
私の友人であるシカゴに住むアメリカ人は、大統領選挙ではドナルド・トランプが勝利すると予想していました。それにより全米の都市部の貧困層による暴動や、ビジネス街の焼き払いなどを招き、最悪、戒厳令が敷かれる可能性を考えていたようです。
しかし、彼はヒラリー・クリントンが勝利した場合についても、それは、ロシアとの摩擦を拡大させ、第三次世界大戦に繋がりかねないとして、それに対しても準備をしていました。つまり、どちらが勝った場合にも、備えることには変わりがなかったのです。
サバイバル用品の会社によれば、このような行動を取る彼人たちは、注意深く、自給自足ができる実用的なタイプの人たちだといいます。それに対して、株式市場のバブル崩壊のようなことがサイクルとして存在することを歴史から学んでいる大学生たちは、選挙での混乱を再確認するために、意味のある行動をする。彼ら若い学生たちは常に前向きに考えているようです。
これから2020年まで、缶に入った食糧は銀行のお金より価値が出てくることがあるかもしれません。もし、あなたが、今後円やドルの価値が下がっていくと考えているなら、今ならその円やドルで食糧や他の物資と交換した方がいいのではないでしょうか。
2011年3月にドナルド・トランプがニュース番組に出演した時、アメリカ経済崩壊の潜在的な可能性が高まっていることを警告しています。「みなさんは、すぐに一塊のパンに25ドルも支払わなければならなくなるのです。我々は、結局は、もう一つのエジプトになるのです」。
トランプがインタビューに応じたとき、エジプトでは猛烈なインフレの嵐が吹き荒れていました。これがムバラク政権打倒に結びついていったのです。彼は、アメリカの経済崩壊を防ぐために、2012年の大統領選に立候補することを真剣に考えていました。
彼の主張は、「米国政府は、すでに壊れている。アメリカ人の仕事のすべてが外国に流れている。他の国々がアメリカを利用して経済発展を遂げようとしている。だから、アメリカは信頼を失って米ドルの崩壊を招くのも時間の問題だ」というものです。
今、彼が言っていることは、誰も否定しないでしょう。実のところ、失業率が20％台であるということも、ドルの崩壊が間近に迫っているということも、一介の成功したビジネスマンとして言ったのではなく、当時の大統領選で共和党の最有力候補が言ったということは、まったく別の意味を持ってくるのです。
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