日本ではこの1年くらい前から人工知能（AI）論がマスメディアを通じて伝わっています。その論調は、「人工知能を開発し、製品やサー日スに接続すれば、今の経済的な苦境から我が国は救われることになる」というものです。今や日本人は日常でAIという言葉を聴かない日はなくなり、モノとインターネット（IoT）といった言葉すら徐々に広く語れるようになっています。何かそこにすがるような日本人の姿が目にくっきりと浮かぶようです。
だが、欧米エリートの間では違うようなのです。そこではシリコン・バレーでAI研究をする者がいる一方で、人財マネジメントという非常に困難な課題に取り組み、かつこれを巨大な世界的産業に育て上げてきている企業がいるのです。
彼らは、永遠の課題を与え続けてくれる人材が企業社会で圧倒的な位置を占めてくれない限り、生活ができなくなってしまうのです。一方、デジタル化やAIとその周辺について分析をしながらも、それらが出来ないことを徹底的に追究し、そこで見出したものに自らの存在意義を懸命になって植え付けているというのが現状なのです。
そしてそこで最終的な権威・判断基準として用いられるのが、今から40年前、時には50年前に経済学者のピーター・ドラッカーが語った「珠玉の言葉たち」です。ピーター・ドラッカーはある意味、AIの押し寄せる波に対する防波堤として用いられているというわけなのです。
これから生じるのは、技術的に見るとAI開発に見られるように華々しい展開であり、ビジネス上はそれをいち早く有効活用したプレイヤーによる寡占状態である一方、政治的に見るとデジタル化の急速な進行によって「経済的価値ゼロ」と判断された人々の大量失業に伴う、動乱です。圧倒的な人数の人々がもはや職場にはいられなくなるという近未来の現実をどの様にとらえていくのかこそ課題ということでしょう。
デジタル化の急速な進行によっても私たち人間の脳の作用時間は全く変わっていません。変わっているのはビジネス・プロセスが大幅に短縮されているという点にあり、そこでは待ち時間が急激に減っているのです。しかし、デジタル化が進行していることには変わりがなく、これによって経済・社会の全体が揺さぶられ、変化に満ちたものへとますますなっていきます。
そうであるからこそ、職場で人々は安定性を求めるのであって、マネジメントはそれをもたらす戦略や企業文化に専心すべきなのでしょう。デジタル化の急激な進展によって、実のところ私たち人間自身は何も変わっていないことに留意する必要があるということです。なぜなら、そこで開発された技術をもって登場したインターネット系の企業は結局のところ、何かを生産しているのではなく、生産者から消費者へと至る道のりを仲介しているに過ぎないからです。
デジタル化によって経済・社会が徹底して破壊され、そこで元来あるべき共同体までもが存亡の危機に立っている点が問題になっています。人間には第1の人生として仕事、第2の人生として家庭、そして第3の人生として共同体が必要ですが、この3番目の柱が今、デジタル化によって壊されています。
マネジメントがデジタル化によって危機に立たされているのは、これまで企業経営に際して要であった秘密をもはや守ることが出来なくなったことによるものです。秘密をインターネットに乗せた瞬間に、それが漏洩するのが当然の世の中になってしまいました。
デジタル化の進展が著しいからといって、それがこれまでの経済発展の歩みと全く無関係というわけではありません。これまでも知的産業化の中で、従来ならば人間の手で行っていたことが次々と機械にとって代わられてきたことを知るべきです。
そして知的業務は今後、加速度的にアルゴリズムにより置き換えられていくことになりますが、そうであっても何が一体人間が為すべき仕事として残ることが出来るのかは冷静に考慮する必要があります。具体的にいうと、人間が行う知的作業は次の6つに分けることが出来るということです。
それは、①教育すること、②新しい勝ちパターンを見つけること、③情報を最適な形で組織化すること、④評価し、推奨すること、⑤選択肢から選ぶこと、そして⑥複数を結びつけること（イノベーション）です。
この内、最後の2つ以外は今後、デジタル化によって取って代わられることになるでしょう。一方、最後の2つは人間に残された課題であることを忘れてはいけません。さらに今後数十年間にわたってデジタル化により職場で進む現象は、①タスク毎に組織化すること、②仕事をより効率的に統合していくこと、③職場環境を整え、就業者がその人間性を最大限発揮できる環境を整える中で顧客ニーズを真正面からとらえることのできる価値を提供し続けること、④最後に、制度としての企業ではなく、就業者個人のスキルが絶えず問われる中、企業と就業者の関係性が複線化することです。
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