「資本主義は終わった。そもそもそのシステムには問題があったのであり、それによって生じた格差を即刻是正すべきだ。」
欧米の左翼陣営に属していた経済評論家たちにはこういった意見をよく言っていましたが、1989年にベルリンの壁が崩壊し、それと相前後してフランシス・フクヤマが著作「歴史の終わり」を発表したのを覚えているでしょうか。この時、左翼陣営が完全な敗北を喫したことで資本主義・自由主義を唱える西側（欧米諸国）システムが勝利したと宣言したのです。
彼らは決して薄々感じている真実を言おうとはしません。つまり、格差に苦しんでいる読者層に対して自らの本を売りつけ、ベストセラー作家になって荒稼ぎをすることが、実は形を変えた貧困ビジネスなのだと自分で気付いているからです。彼らの巧妙な罠にはまってはいけないのです。
なぜなら、言論でしか食べていけなくなった彼らは、1960～1970年代に学生運動にのめり込んだ経歴を持っているからです。その際のすさまじい人心操作から、こうした書籍やメディアを通じた大衆扇動など大したことではないのでしょう。こうした過去を決して公言せず、作家の著作をただ買い集め、その言葉を盲信している読者たちが不憫でなりません。
最近流行りの欧米発の書籍についても全く同じことが言えます。数年前、母国のフランスではなく、まずはアメリカとイギリスではもてはやされ、日本に輸入された当時無名の経済学者トマ・ピケティによる書籍「21世紀の資本」がその典型です。簡単にいうと、ピケティは「資本収益率は経済成長率を上回るから、所得の不平等が生じるのであって、これを是正すべきだ」というのがその主張でした。
今、日本では明らかに所得格差が拡大しています。そのような中で「誰が悪者なのか？」という議論がマスメディアを通じて煽り立てられるのには理由がありそうです。要するに、多くの読者や視聴者をその議論の消費者にすることが出来るからです。ただでさえ不況にあえぐ出版メディアは解説本やムック本を大量に刷り、次々とコンビニに並べています。ピケティの21世紀の資本関連書籍についても全く同じであり、大量のピケティ本がコンビニにありました。明らかに異常です。
しかし、資本主義は終わることは決してありません。なぜなら、これまでの人類史を見る限り、資本主義には次の三つのタイプがあるからです。一つ目は、「産業資本主義」です。つまり、サービスやモノをつくってそれをより多くのお客様に売る、そのための優れた製品・サービスを作ることです。
二つ目は、「金融資本主義」です。時間の経過による利子の増加を前提に、カネがカネを呼ぶ仕組みを中心に成り立っています。そして三つ目は、「民族資本主義」です。諸国民間で格差が生じることを前提に、民族国家が外部との障壁を造り、自らを護る仕組みのことです。トランプ大統領がメキシコに壁を作るというのは民族資本主義の典型例です。
そして今、起きているのはこの二つ目のタイプである金融資本主義が終わるということです。もともとの資本主義である産業資本主義と民族資本主義という意味での資本主義は決して終わりません。なぜなら、21世紀の資本が突然流行ったようになぜかアメリカとイギリスから見せかけられている理由もここにあると見るべきだからです。
欧米の統治エリートたちは、終わるのは金融資本主義だけということを数十年前から あらかじめ知っています。だからこそ次のゲームにおける序盤戦で自らが有利な立場をとるために、資本主義全体が終わるかのように大騒ぎをしているということなのです。私たち日本人は早くそのことに気付かなければなりません。
最近起きていることは、三つ目の民族資本主義の復興です。特に、中国やロシアを見ればそのことはすぐにわかります。あれだけアメリカから経済・金融制裁で痛めつけられても徹底防戦していることの本質は、民族資本主義と金融資本主義のぶつかり合いだったということです。
今、原油価格の崩落を意図的に無視しているサウジアラビアを筆頭としたアラブ諸国もまた同じです。彼らは金融資本主義がもたらした矛盾の解決をイスラムの恐怖に押し付けようとする意図が見え見えの欧米に対してNOを突き付けているのです。これは、アラブ民族資本主義とも言えるでしょう。
産業資本主義で言えば、モノづくりに回帰しているのは金融資本主義の総本山として君臨してきたはずのアメリカでした。それが証拠に1970年代に日本で発展した様々な発想法を、今ではデザイン思考と勝手に名前を付け、自らが本家本元であると主張し始めるのと同時に、1997年には才能獲得の戦争をマッキンゼーを筆頭に主張し始め、世界中から金融とIT系の人材募集を始めたことからもわかります。
一方、アウトソーシングこそ、これからのモノづくりの基本と世界中のモノづくり企業にそれぞれの国々から生産拠点を移すよう推奨しつつ、自らは結果的にアメリカ国内へと生産拠点を戻しています。それと同時に、24時間ビジネスモデルを考えるのが好きで好きでたまらない若者たちを世界中から集めてはそこに収容し、馬車馬のように働かせ続けているのもアメリカなのです。
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