これら現実に起きている現象を見れば、金融資本主義の総本山であるアメリカこそ、その限界に気付いていたことは明らかであり、その次に向けて着々と地歩を固めてきた結果がトランプ大統領誕生ということなのでしょう。金融資本主義の終焉と、産業資本主義＋民族資本主義の復興こそが、今起きている世界の現実なのです。そして日本の経済回復プログラムも金融ではなく、産業資本主義＋民族資本主義を率先垂範する形で推し進められるべきです。
その理由は、世界で初めて産業資本主義＋民族資本主義というタイプの資本主義で最も成功したのは日本だからです。明治維新の頃、富国強兵のために殖産興業策をとった際、日本が着手したのは金融システムの整備と金融商品の拡充ではありませんでした。そうではなく産業、つまりモノづくりだったのです。
しかも戦前期の日本の資本主義の中心には明らかに天皇が存在していました。それが証拠に、第二次世界大戦で敗戦した直後、このシステムを解体すべく日本にやってきたアメリカGHQが目にしたものとは、4大財閥の10倍以上の資産を持っている天皇家だったという実態なのです。
驚いたGHQが直ちに皇室を解体し、二度と天皇家が産業資本主義＋民族資本主義の音頭取りを日本で出来ないように用意周到に二重三重の対策を講じ、さらに日本国憲法第8条「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない」を置いたのです。
なぜ日本が、産業資本主義＋民族資本主義へと明治維新以降、スムーズに移行することが出来たのかといえば、徳川幕府による江戸時代の経済運営があったからでしょう。鎖国とは、つまり形を変えた民族資本主義であり、そこでは金融資本主義自体が発達しなかったのです。なぜなら、多少のブレはあるにせよ、貨幣は必ず実体としての価値とみなされていた金・銀の裏付けを必要としていたからです。
したがって、時が経てば利子がついて儲かるなどということはなかったのです。つまり、貨幣量には限界があるため、インフレにも限界があらかじめ設定されていることから、利子による儲けにも当然限界があったということです。それにより人々は適度なデフレ経済の下、カネではななくモノへと関心を集中させていきました。
当然、その裏側にあるのは、「働いた分だけ＝価値を創出した分だけモノを得ることが出来る」というシステムが機能していたことになります。これこそ、労働価値説なのであって、カール・マルクスが語る理想郷はある意味、日本では17世紀から実現したということになります。
欧米的な価値観である「時が経てば利子がついて儲かる」という金融資本主義が機能しない以上、人々はその意味での時間感覚を持たずに暮らすようになります。つまり、過去から現在、そして未来へという意味での時間感覚であるクロノスではなく、常に充実した今という意味での時間感覚であるカイロスしか日本では持たれなかったのです。
現在の金融資本主義の強迫観念そのもののような時間感覚（クロノス）とは全く違う時間感覚（カイロス）が社会に広まるとどうなるかといえば、人々は細密な世界、微小な世界へと関心を寄せるようになっていくでしょう。江戸時代のすぐれた手工芸品の数々を京都で見れば一目瞭然です。そうした伝統を粛々と保ち、それをそのまま保蔵したのが京都という街なのです。今、世界中から依然にもまして外国人たちが京都に観光に来る背景には、こうした一連の流れがあることを私たち日本人は認識しなければなりません。
これから崩れる金融資本主義の向こう側に見え始めた世界が産業資本主義＋民族資本主義というイメージだからこそ、日本は世界の中心に立ち、それを動かす立場に置かれることになります。つまり世界的に見て日本独特の平和主義とは、この意味での資本主義の時代への移行であり、欧米的なクロノスではなく、永続的に充実した時間という意味でのカイロスへの移行なのです。
そしてそこでは強迫観念にかられつつ富を集積することが自己目的化したシステムではないため、ついには人命の消費・商品化としての戦争経済にまで手を出し、何とか世界をグローバルに運営するなどということは不要になってくるでしょう。日本を中心になぜ平和に満ち溢れた世界になるのかといえば、そこに理由があるからなのです。
そしてこれは何よりも、自らが全うに働き、価値を創出した分だけ、モノを得ることが出来るということから、まずは形ある自己実現こそが人間社会の基盤に置かれる世界の始まりでもあります。格差などという議論はそこでは存在しなくなるはずです。なぜなら、自らが得ることが無いのは自らが努力していないからという余りにも単純なことがそこでは再び常識となるからです。
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