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資本主義は、植民地と戦争の3点セットであることがだんだんわかってきました。現在進行中の21世紀の資本主義もTPPによる植民地化と民主主義の原動力戦争が世界中で起きているようです。
民主主義を維持するには戦争が必ず必要です。70年前もそうでしたが、人民の人民による人民のための政治とは、中身がまったくなく、富裕層はより儲け、利権屋に分け前を与える仕組みが資本主義ともいえます。しかし、過去4世紀運用されたその終焉が近いようなのです。国のトップの資産作りのからくりが見え始めたからですが、欧米型の資本主義が崩壊する可能性があります。
資本主義のあり方は国により少し違いがあります。しかし、民主主義の建前上、人気投票で運用される仕組みとなっており、戦争もしくは紛争は、世論を統一したり、操作するのに必要な手段なので各国の軍の巨大な利権が付きまといます。今は他国の資産を侵食するのではなく、自国の生産物を他国に売っています。他国の消費者に自国の価値観を売る術を自由貿易の名の下に広げていく手法です。
1％の超富裕層が世界の富の50％以上を持つ仕組みは昔からあります。昔は他国を戦争にて支配し、その国民の平和も生命も資産も戦勝国に握られていました。非戦場に原爆投下し、戦争終結の正当性を屁理屈で対応してきた勝者であるアメリカですが、勝てば何をしてもいい世界が現実にあります。その戦後がやっと終わる気配があるのです。原爆投下国の責任者であるバラック・オバマ大統領が広島に来るかもしれないのです。
上から2600人の年収が下から2900万人の年収に匹敵するアメリカですが、そして人口の30％が生活保護をもらっています。貧しい者が食い物にされているアメリカですが、超大企業500社のCEOの平均退職金が約50億円です。貧富の格差が広がる都市の1位は北京で、2位がモスクワ、3位がニューヨークです。1000億円以上の資産家100人前後が住む街がこの3都市です。このデータを見てしまうと、日本の貧富の格差などまるで比較になりません。
世界に広がる貧富の格差ですが、トラブルが止まりません。ヨーロッパに流れ込む難民は200万人が地中海を渡り各国に移動しています。ヨーロッパが過去3世紀に渡り行ってきた植民地政策、資源の利権獲得のための戦争が、人々を移動させています。20年や30年で解決できる問題ではないので、ヨーロッパの歴史に刻まれた破廉恥を反省する時間が、始まるようです。ヨーロッパ人がその原罪を理解するまで100年でも移動は止まらないかもしれません。
ヨーロッパの支店先であるアメリカも弱体化が始まっています。最近、巨大な軍事力による世界支配が困難であることを認めたアメリカですが、次の大統領は沖縄からも世界からも軍隊を呼び戻すでしょう。2017年は、アメリカが世界の警察を止める時です。ドナルド・トランプ候補は沖縄撤退を公約に掲げました。トランプ旋風とは、「自分のことは自分で面倒をみる戦略」です。もう人のことは面倒見きれないのです。
さて、原爆投下作戦の米軍トップは、戦後すぐに広島に行き調査したそうです。そして帰国後すぐに米軍を辞めました。その光景が地獄であり、いかなる理由でも原爆投下は許されないと反省したと言います。ケリー長官の原爆資料館での彼の映像を取ることを禁止した理由は、彼の変わりゆく表情を映像に載せたくないとする米国側の事情でしょう。
原爆を正当化してきたアメリカ大統領の表情を米国民に見せられない。つまり見れば誰もがその悲惨を理解できる光景がそこにあるのかもしれません。欧米の外務大臣が広島・長崎で献花する光景は、日本の戦争が本当に終わりつつある光景かもしれません。そしてこの犠牲者の声なき声こそが、次の悲惨を止める唯一の声になるでしょう。
何故、欧米諸国の外務大臣たちは広島に来たのでしょうか。自分達の資本主義が行き先が見えないところまで来たのでしょうか。欧米諸国が自力で解決できる問題より大きな問題に囲まれた難民やテロ、失業率の上昇、不景気などで、希望が見えないほど失望感が蔓延していると言います。そして隠した金融問題がドイツを筆頭にヨーロッパに出始めています。
5月になればパナマ文書の第二弾がアメリカと日本が開示される予定です。日本人は約500名の名前がありますが、このパナマ文書の世界的な開示で貧富の格差の大きい国ほど大きな政治的な改革、騒乱が始まるかもしれません。
広島でのG7国際会議と日本の本当の戦後により、日本型資本主義の始まりを世界は知ることになるかもしれません。広島を見に来るすべての人々の心が戦争を止めさせるのです。
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