総務省の2016年住民基本台帳人口移動報告によると、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を合わせた東京圏の転入は48万7,251人、転出は36万7,894人で、11万9,357人の転入超過になったという報道がありました。
東京圏への転入超過は20年連続であり、2006～2008年は毎年13万～15万人台の転入超過が続いていました。2008年のリーマンショック後、転入超過幅の減少が続き、東日本大震災が起きた2011年に6万2,809人まで下がっていましたが、その後緩やかな景気回復とともに転入超過が拡大し、リーマンショック以前の状況に戻りつつあるようです。
東京首都圏への人口集中は凄まじいものがありますが、一方で地方圏の人口流出、経済停滞も凄まじいものがあります。この問題の解消方法自体は非常に簡単ですが、政府が東京集中に誘導している時点で地方擁護のフリをするだけで、事態は一向に東京集中に突き進むだけなのです。
解消方法とは、例えば東京都や首都圏の地理的範囲を特定した上で、消費税の住民税部分を増税して、地方版地方交付金を増設すればいいわけです。つまり、東京都心部では消費税を高くし、地方では消費税を安くすることです。加えて、法人税も地方税部分をアップして、増収部分を地方に回せばいいのです。
さらに、東京本社で東京都に法人税を納めれば法人税率が高くなり、地方本社で地方に法人税を納めれば法人税が安いということになりますが、そもそも、東京と地方では、インフラの充実度がまるで違います。
例えば、地方からのクレームに対するポーズとして消費者庁を差し出し、限定して本拠地を東京から四国に移転させようとしたことがありましたが、消費者庁に勤める公務員が、何もない四国に行くのは嫌だと反対して、四国移転が保留になったほどです。
それくらい地方の片田舎である四国と東京とは格段の差があるのです。だから、税率も充実した東京と片田舎の四国では格差が大きいのは当然であり、消費税、所得税、法人税など地方税に大きな差があるのも当然なわけです。政府に本気度があるなら、東京増税地方減税を実行すべきでしょう。
しかし、東京に住むサラリーマンの平均所得は1000万円も年収がないことで、大半の一般労働者は、東京での家族持ち生活は厳しくなっているようです。国家公務員か東京都庁などの地方公務員で、年収は当然として、1000万円超もあり、しかも超割安な官舎住まい、つまり高額な給料の上級サラリーマンか高級官僚・公務員しか余裕を持って生活することができません。
今や日本の国是は国際主義なのですから、今後、ますます外国のために国際貢献しなければならなくなり、外国支援のために、血税を徴収されることになるでしょう。一般労働者は、今後、重税と所得減で可処分所得は減少の一途を辿ることになり、日々の生活はますます厳しくなることは確実です。
一般の民間企業の給与レベルは、一部の超エリート企業社員で平均年収1200万円ほど、一方の中小零細企業の平均賃金は400万円程度であり、千差万別の様相を呈しているのが実態となっています。だから、家庭によっては一家の大黒柱の年収が200万円の世帯があれば、年収100億円以上の世帯もあるので、その家庭で過ごす子供の貧富格差は絶望的になっているのです。
例えば、金満家庭の子供は、大学のエスカレーター付属校に入学させて、卒業とともに、コネでマスメディアに入社させてもらい、年収1200万円を当然としてもらい、豪華な東京ライフを満喫するのですが一方、年収200万円の子供は、首都圏でさえ生活がままならなくなり、陽の当たらないアパートで食うや食わずの生活を一生続けるしかないのです。
日本という国は世界一の金満国家なのに、国内経済に目を向けるとなぜ貧富格差が当たり前なのかというと、税金、つまりカネが国民のためにほとんど使われず、外国の利益のために使われてるからなのです。この際、トランプも「アメリカファースト（米国第一主義）」を主張しているのですから、トランプの顔色を伺いながら日本も小声で「ジャパンファースト」を主張して、地方の隅々まで日本国民が稼いだ富を届けても良いのではないでしょうか。
しかしアメリカは、「アメリカファースト（米国第一主義）」で通用しても、日本で、「ジャパンファースト（日本第一主義）」などと政治的主張するものなら、世界中から一方的に袋叩きされることになるでしょう。結局は、上級サラリーマンや高級官僚・公務員以外の大半の労働者階級にしわ寄せがくることになるのです。
今後、東京や首都圏に住む上級サラリーマンや高級官僚・公務員以外は、まともな生活ができなくなる可能性があります。
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