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5月の欧州歴訪中の安倍首相は、イタリアやイギリスで行った記者会見で「今月開催予定の伊勢志摩サミットでは、各国がアベノミクスの3本の矢のように、まったく成功せず、もし成功したら国民をもっと窮乏させる目標を明示して財政出動すべきだと主張するつもりだ」と演説したようです。各国首脳は、「この男、気はたしかだろうか」と不安を一層深めたことでしょう。
米ドルが112円弱から109円ちょうどまで下がるあいだに、日経平均225先物価格は1万7600円から1万6600円へと暴落しました。つまり米ドルが円に対して安くなると（円が米ドルに対して高くなると）、日本株は下がるということです。
この事実自体に疑問の余地はありません。しかし、問題は日本の経済メディアのあいだには「円が下がると、輸出企業の業績が改善するという期待で日本株が上がる。円が上がると、輸出企業の業績が悪化するという懸念で株価が下がる」という固定観念があって、「だから、円安＝日本株高はいいことであり、円高＝日本株安は悪いことだ」という論理的にはまったく整合性を欠く議論をくり返していることです。
実際には、円安には日本国民全体にとってちっともプラスではありません。同じ金額の円を払って買える海外の商品やサービスが少なくなるのだから、明白に悪いことなのです。「日本国民が円安の被害に耐えていれば、円安によって競争力を回復した日本企業の業績が向上して、やがて国民全体の耐乏生活を埋め合わせておつりがくるほどの繁栄をもたらしてくれる」という議論は、アベノミクス以前から延々と経済学者たちによって主張されてきました。しかし、円が安くなったことによって、現地通貨ベースで見れば同じ金額の海外での輸出産業の稼ぎが円安によって円ベースでは拡大したように見えるという為替差益以上には、輸出産業の収益は改善していません。
アベノミクスでは円安と並ぶ2枚看板となっている「インフレ率を2％台にする」という目標について言えば、日本経済全般に及ぼす成果を云々する前に、ちっとも目標に近づくことさえできていません。日銀による無謀なマネタリーベース拡大にもかかわらず、貨幣乗数が縮小しているので現実に個人世帯や企業がやり取りしているカネの量はほとんど増えていないのです。
売り手と買い手が同時の同じ場所にいなければ成立しないことが多いサービス産業では、工業製品と違って品質の均一な製品を大量に生産することではなく、多様な趣味嗜好にマッチする多様なサービスの売り手がなるべく狭い地域の中に存在していることも重要な成長要因となってきます。つまり、人口密度の高い大都市圏にどれだけの人口が集中しているかによって、サービス業が国民経済に占めるシェアも違ってくるのです。
人口に占める都市居住人口の比率の高低で割り出した都市化率を取り、サービス業がGDPに占めるシェアを計算すると、日本の都市化率は先進諸国の中でも非常に高いのです。日本より都市化率が高いのは、香港、マカオ、シンガポールといった東アジアの都市国家と、ベルギーぐらいのものです。
人口5000万人以上の諸国の比較では、日本は圧倒的に都市化率が高く、したがってサービス業のGDPに占める比率は順当に高めることができる国なのです。だが、現実には日本のGDPに占めるサービス業のシェアは、太い黒の直線よりわずかながら下、つまり右下隅の回帰線が示唆するより低い水準にとどまっているのです。
中国と中国への資源輸出への依存度の高い国々の過剰設備が一掃された近未来の世界では、サービス業の成長率が国民経済全体の成長を大きく左右します。そのとき、同じ言語が通じる人口がどの程度大都市圏に集中しているかは、サービス業成長率の決定要因として重要になります。
東京・横浜、大阪、名古屋の3大都市圏のみならず、福岡・北九州、広島、仙台、札幌・小樽といった地方中核都市圏への人口集中度の高い日本は、資源浪費に頼らない高成長を実現するレースで、1950～70年代以来約半世紀ぶりに世界の先頭に立つでしょう。
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