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矛盾を東南アジアに輸出する日本の大企業

昨年末、大手広告代理店の電通に入社したばかりの女性社員が過労を理由に自殺した事件がありました。

 

実際には他の多くの企業現場でしばしば耳にする出来事であるにもかかわらず、あれだけの騒ぎになっている背景には節目にさしかかりつつある日本で、戦前は同盟通信の一翼を担い、戦後はアメリカGHQによる占領統治の中、分割され、電通となり、マスメディア界の帝王として君臨し続けてきた電通に本質的な転換点が訪れていることを示しています。

 

マスメディアの中でも新聞社の凋落は著しく、例えば、同じくGHQによる占領統治の中で方針を大きく変えたことで知られる朝日新聞では社内極秘文書が流出しました。3年間で500億円の減収が生じている可能性がその中では露骨に指摘されており、大きな衝撃を呼んでいます。

 

さて、経済学では、企業経営上の流れが滞り、問題が起きることを矛盾と呼んでいます。要するに、需給バランスが崩れ、そのしわ寄せがどこかに起きるというわけですが、今まではより弱い立場にあるとされてきた労働者の待遇を悪化させることでそれが解消されてきました。そうなると、これに対抗するために労働者が団結することになります。

 

しかし、今や時代は変わりました。太陽活動の異変が太陽黒点数を減らし、それにより地球寒冷化を起こし、それによって人体では免疫力が30%以上も低下し始める中、私たちは少しずつ経済活動、特に消費を差し控え始めています。そのためグローバル経済は着実にデフレ縮小化に向かいつつあります。

 

そこで、デフレ縮小化に対する対策としてインターネットが大々的に導入され、しかもソーシャル・メディアという形で私たち全員が発信メディアを持つことになったわけです。これを欧米では、英語でエンパワーメントと呼んでいます。

 

こうなると、伝統的な解決はもはや達成されなくなります。なぜなら、今や創業者社長ではなく、サラリーマン社長ばかりとなった大企業では株主といっても個人投資家による株式保有を受け、資本家の陰が希薄であるのに対して、労働者の側はツイッターやフェイスブックなどで時に強力な発信力を持つからです。

 

そのため、伝統的な解決を図ろうとするとブラック企業と非難され、全国民的な怨嗟の声が高まる中、大変なことになる可能性があります。

 

そうした中、グローバル化という名の下に日本の大企業が始めているのが国内からの矛盾した輸出です。マスメディアは大企業がイコール広告主であり、日経平均株価に対して重大な影響力を持っていることから、この問題について不思議と真正面から触れることがありません。

 

しかし、実際には需給バランスの不調を過酷な労働環境の輸出という形で対処している日本の大企業は想像以上に多く、そして現地では日本人が全く知らないところで怒りの声が高まるどころではなく、ついには日本人を狙い撃ちにしたテロという形で実力行使による矛盾の逆解決が図られつつあるということです。

 

昨年起きたバングラデッシュのテロ事件の背景にもそうした事情があることは、不思議と企業関係者で知られていません。そうした中でユニクロのファースト・リテイリング社がカンボジアの委託先工場で大量解雇を行い、現地で問題化していることを記者会見で明らかにしました。中国でも問題が指摘されてきただけに、今後の対応に注目が集まっていました。

 

昔、日本では産業廃棄物の違法投棄問題がありましたが、ある時からそのことについて不思議と語られなくなりました。なぜなら、隣国や中国が日本の産業廃棄物を宝の山として買ったからでした。つまり産廃の輸出によって日本は産廃問題を事実上解決したのです。

 

それと同じような論理で、今度は国内の働く現場における矛盾を大量輸出することで日本の大企業は生き残りを図るのか、あるいはグローバル社会の側から手痛いしっぺ返しを受けることになるのでしょうか。

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