8日、アメリカ共和党のグラム上院議員は、トランプ大統領がグラム氏との会話の中で「北朝鮮が米国を狙った大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発を続けるならば、米朝間で戦争が起きるだろうと述べた」とNBCの番組で明らかにしました。
7月初旬からアメリカは中国に北朝鮮の核開発を止めさせるように頼んでいましたが、北朝鮮は中国の属国などではなく、独立しているのだから止めさせることはできないというわけです。2000年初頭、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領は悪の枢軸国としてイラクやイラン、そして北朝鮮の名前を挙げ、手始めにサダム・フセイン率いるイラクを攻撃しました。
その理由として、サダム・フセインはアルカイダを支援していることに加え、イラクは危険な大量破壊兵器を所有しているとのことでした。それを理由にアメリカはイラクに総攻撃をかけて、アメリカ製のミサイルというミサイルは打ち尽くされ、すっかり在庫は空になり、アメリカの軍事産業は好景気に沸きました。
その後、サダム・フセインは処刑されましたが、大量破壊兵器はどこにも存在しないことが判明しました。しかし、そんな些末な問題は全く問題にならず、すべて忘れ去られました。そのミサイル打ち上げの経費は、あろうことか日本に請求書を送付し、決済されました。
それがアメリカの好景気に波及して、ニューヨーク・ダウは上昇に上昇を重ね、次いでイランも攻撃して儲けたいところでしたが、イランは日本の友好国でもあり、大量のミサイルを消耗しても日本から費用を回収することが難しいと判断されました。
そこで、表向き民間ベースで日本と利害関係のない北朝鮮がターゲットとなり、日本が北朝鮮に対してアメリカと共同で圧力を加え、必要な技術供与を行い、北朝鮮が暴発するイメージを演出し、日本国民の世論を誘導した上で、北朝鮮攻撃の軍事費の見積もりをし、その見積書をまた日本に送りつけ、軍事費の拠出がまとまるようなら、アメリカは対北朝鮮のミサイル攻撃を決定し、総攻撃を始めるはずです。
北朝鮮が攻撃され、あえなく金正恩体制が陥落すると市場が自由化されるようになりますが、今回もやはり韓国を飛び越えてアメリカ主導で管理することになりそうです。北朝鮮であれば、日本は元宗主国でもあり、利害に直接関係することからすべての軍事経費は日本に負担させることができるわけです。
アメリカからすれば、米軍の人的被害は避けたいため、戦場は朝鮮半島の38度線あたりを中心に限定し、陸上戦は、韓国軍と北朝鮮軍を激突させ、人的物的被害はすべて韓国持ちとなりそうです。アメリカは空中戦を主に展開し、1950年の朝鮮戦争と同様に日本を軍事物資の配給センターにして、続々と軍事物資を在日米軍基地に集結させるはずです。
日本の自衛隊は米軍の後方部隊となり、北朝鮮までの兵站を強力に維持することで一気に朝鮮半島を攻め落とします。北朝鮮体制の崩壊した空白地域の支配を韓国は主張しますが、韓国は維持するための予算がないため資金不足で韓国国内の経済は一気にインフレに向かうでしょう。
やがて、韓国は1997年と似たような経済危機となり、いよいよデフォルト（国家債務不履行）となりますが、そこで手を挙げるのは中国でしょう。こうなると、日本・アメリカ連合と中国は朝鮮半島の利害に絡んで対立することになります。
最終的には、日本とアメリカは中国共産党一党独裁を排除するために、対中国問題、いわゆるチャイナ・プロブレムを処理しなければなりません。北朝鮮なき朝鮮半島の混乱は必至で、中国問題よりも、まず朝鮮半島の体制問題が先決となります。統一朝鮮国家が誕生するにあたり、日本とアメリカが支援する形態となるしか方法がないと思います。
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