9日、朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は北太平洋の米領グアム島周辺を中距離弾道ミサイルで包囲射撃する作戦計画を慎重に検討していると威嚇したと報道がありました。アメリカの戦略爆撃機による朝鮮半島周辺での訓練実施を非難する中でこのように述べています。
グアム島には米爆撃機が発進するアンダーソン空軍基地があります。攻撃を示唆することで、米軍を強く牽制する狙いがあるとみられていますが、声明は作戦計画は近く、最高司令部に報告され、金正恩朝鮮労働党委員長が決断すれば、任意の時間に同時多発的、連発的に実行されると警告しているようです。
要するに、北朝鮮の攻撃対象とは韓国ソウルと日本国内外にある近隣の米軍基地だと思われます。攻撃力が最も高い米軍基地に核兵器を投入することは戦略上非常に有効であり、核ミサイルで基地全体が吹き飛ぶほどの破壊力があります。
加えて、同時に日本海に浮かぶ米カールビンソンなどの空母もミサイルで一気に撃破し、朝鮮半島全体を占領するために38度線越えも可能性が高く、首都ソウルは戦場となるかもしれません。また、日本の首都圏は中央集権のほぼすべてが集積していることに加え、東京や神奈川には米軍基地が点在しています。
この首都圏に核ミサイルが落ちれば今の日本では降伏せざるを得ないでしょう。なぜなら、首都圏で核ミサイルが爆発を起こしメルトダウンすれば、その資金供給で成り立つ米軍は、もはや作戦を維持継続できなくなるからです。つまり、北朝鮮は米軍基地と首都圏に核ミサイルを投下するだけで勝利することになります。
日本が対北朝鮮向けの戦費拠出をまとめれば米軍の北朝鮮攻撃が始まることになりますが、つまり、朝鮮戦争の引き金を引くのは日本であり、そのカネは日本国民の税金から拠出されることになります。米軍は、極力米兵を死傷させないように、戦場となる朝鮮半島から事前に退去させるでしょう。
さらに、北朝鮮は最終的に追いつけられた場合、韓国ソウルを総攻撃し38度線を侵攻する可能性も高く、北朝鮮軍に占領されたソウルを奪還すべく、韓国軍を盾に米軍と自衛隊が後方支援することになります。追い詰められた北朝鮮軍は必ず核を使うでしょう。
朝鮮半島上空で電磁パルス(EMP)型核爆弾を破裂させて、電子機器破壊を目論んだ場合、日米韓連合軍はこれで兵器が使えなくなり、人力に勝る北朝鮮軍に加え、1950年と同様に中国軍が大挙して朝鮮半島に侵攻してくる可能性もあります。これを阻止するためには先制攻撃しかありません。
いずれにしても、日本による戦費拠出の合意がまとまり次第、アメリカのトランプ大統領は北朝鮮への先制攻撃を始めることになりそうです。米軍は北朝鮮の軍事基地をミサイル攻撃し、地下ごと破壊することになりますが、不必要な大量のミサイルを使用するのも、米国軍事産業の大量在庫をすべてゼロにするためです。
在庫をすべて打ち込めば、その請求書を日本に送りつけ、日本はその戦費を賄うために、2019年10月を待たずにあと2%の消費税増税を実行することになります。加えて、何らかの国際貢献増税などと称して日本国民は戦費を拠出させられることになるでしょう。
すべての戦費予算作成は日本持ちになっていますが、北朝鮮が消滅しても、戦勝国となるのはアメリカだけであり、その利益のほとんどはアメリカ一国が独占することになります。一方、日本国民も韓国国民と同様に、これで大量の貯蓄を失うことになります。
だから、年金も減らされ、円がさらに下落することで輸入物価が上昇して生活は苦しくなります。要するに、第二次朝鮮戦争の一番の被害者は日本となるというのがシナリオなのです。
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