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実は、日本は先進諸国の中でも主要産業の寡占化があまり進まず、ましてや農林水産品製造・食料品流通などの部門では、巨大製造業者・巨大卸売業者の価格支配力も非常に弱かったのです。
だからこそ、生鮮食料品は景気のいいときには値上がりしますが、景気が悪いときには値下がりすることによって、中間層から低所得層の実質所得の激しい変動を防ぎとめていたのです。ところが、今回は明らかに様相が違うようです。
まるで政府・日銀から便乗値上げのお墨付きでも得たかのように、2014年4月の消費増税前から、生鮮食料品価格の値上げが顕著になりました。そして、ほぼ同時に値上がりに転じたサービスのほうは、消費増税効果が一巡したあとは値下がり基調に戻ったのに対し、生鮮食料品のほうは、むしろほぼ均一ペースで毎月インフレ率の向上に1.0～1.5％の貢献をし続けています。
農林水産品製造・食料品流通は比較的、就業者の多い部門ですから、もしこの部門で商品やサービスの値上がり率を上回る労賃上昇があれば、日本経済全体の活性化にも寄与するし、歓迎すべきところも多いでしょう。
しかし、現実には、実質賃金上昇率はあい変らず0.0～0.5％止まりです。要するに、日本国民の生活維持にいちばん直結している分野であり、しかも貧富の差による消費額の違いが小さい分野で、とんでもない高インフレ率が定着してしまったのです。
こういう残酷なかたちのインフレを、日本経済全体の活性化につながるからというすでに誤りが実証された理由で政策を進める連中は、一度でもこのインフレ率の内訳を見たことがあるのでしょうか。データを見ても、それがいかに貧乏人にはきつく、金持ちにはほとんど影響のないインフレだということになんの良心の呵責も感じないのでしょうか。
今年の初めから日米国債の金利差は拡大していたので、円安・ドル高がもっと進んでもおかしくない環境でした。しかし、実際には円高・ドル安方向に相場が転換しました。これは2013～14年当時の外国人投資家による日本株買いが円を買ってではなく、円を借りて行われた日本株買いであり、そのために外国人による日本株の買い越し額が増えるほど円は売られ、円安が進んでいたことを示しています。
借りた通貨でモノを買うというのは、その通貨の先物を売るのとまったく同じ役割を果たします。さらに言えば、今年に入ってからの円高は、外国人投資家の日本株の買い残が解消されるとともに、この日本株を買うために借りていた円を返済する目的での円買いが増えていることが背景となっているのです。
いったいなぜ、黒田総裁はこれほどの大ばくちに打って出たのでしょうか。1月末のマイナス金利導入に市場は当初好意的に応えましたが、その後強烈なしっぺ返しの日経平均急落、円急騰があったことを反省して、それぐらいなら現状維持政策を発表して日経平均はじり安、円はじり高基調が続くほうがマシだと思ったのでしょうか。
もしそう思ったとすれば、金融政策でどうあがこうと日本株安・円高の趨勢を避けることはできないと悟ったことを意味します。日銀の黒田総裁にそれほどの知的能力があるとは、到底信じられません。めったにうまい儲け話などには引っかからない慎重な人をコロッとだませる凄腕の詐欺師は、自分がしゃべっている儲け話を本気で信じこむという稀有な能力を持っているらしいのです。
黒田総裁以下の現在の日銀首脳陣は、自分たちの打ち出した政策の正しさはいまだに確信していて、ただ「諸般の事情に妨害されて、当然出てくるはずのプラスの効果がまだ現れていないだけだ」と思っているのかもしれません。だから、もう打つべき手は打ってあるので、あとは時間の経過によって期待どおりの成果が出てくるのを待つべきだという方針を取ったのでしょう。
それ以外には、これだけ弊害ばかり顕著で、何ひとつ好影響の出ていない政策にこだわりながら、金融界挙げて「今までどおりでは効果がないから、もっと思い切った手を打て」という悲鳴や絶叫に応じない理由は、まったく見当たらないのです。その結果が、自分たちの政策に対する明白な反証を見ることもせず、思いつきの政策を言ってみるわけでもなく、かといって批判の声を聴くわけでもない、「見ざる、言わざる、聞かざる」状態なのです。
こうなってしまった日本社会が「苦痛なく生き延びる」ことを考えれば、基本的に3つしか道はありません。1つ目は、戦争によって交戦国同士が敵国の資産を大量破壊し、大きな有効需要をつくり出すこと。2つ目は、国家破産並みのスケールで大企業がバタバタと倒産して、支払うべき債務の大半をチャラにすること。3つ目はインフレを起こして、名目債務と実質債務の差額だけ部分的な借金棒引きを実現することです。
1つ目の戦争は論外としても、2つ目も3つ目も中身は大きな違いはありません。どちらも高い与信を得ていて大きな借金ができる国や一流企業や大手金融機関や大富豪に一方的に有利で、ほとんど借金のできない一般大衆に付けを回す卑劣な解決策です。だからこそ、専門職としての経済学者たちの大半は、インフレ政策を推奨しつづけるのです。
こうなってしまったら、一般大衆にとってもまったく負担のない解決策は見当たりません。しかし、この3つの対策よりはるかに平等性の高い方法はあります。それは、物価をゼロインフレに保って、過剰投資がつくりだしたムダな資産が壊死するのを気長に待つことです。
戦争や自己破産連発やインフレに比べれば、はるかに平等性の高い解決策ですが、それでも長い苦痛の時期は続きます。もっと痛みのない方法があるという甘言にだまされてはいけません。それは、すでに恵まれた立場にある人間にとって苦痛が少ないだけで、一般大衆にはもっと苦痛の多い解決策なのです。
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