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2019年10月に予定している消費税10%について|Atlasマンツーマン英会話

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第二次朝鮮戦争と2019年10月に予定している消費税10%

安倍晋三首相は、読売テレビの番組に出演し、2019年10月に予定している消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と明言したと報道がありました。

 

さて、もし日本による朝鮮戦争のための戦費拠出の合意がまとまり次第、アメリカのトランプ大統領は北朝鮮への先制攻撃を始めることになりますが、不必要な大量のミサイルを使用するのもアメリカ軍事産業の大量在庫をすべてゼロにするためです。

 

在庫をすべて打ち込めば、その請求書を日本に送りつけ、日本はその戦費を賄うために、2019年10月を待たずにあと2%の消費税増税を実行することになります。加えて、何らかの国際貢献増税などと称して日本国民は戦費を拠出させられることになるでしょう。

 

現在、すべての戦費予算作成は日本持ちになっていますが、北朝鮮が消滅しても、戦勝国となるのはアメリカだけであり、その利益のほとんどはアメリカ一国が独占することになります。一方、日本国民も韓国国民と同様に、これで大量の貯蓄を失うことになりそうです。

 

だから、年金も減らされ、日本円がさらに下落することで輸入物価が上昇して生活は苦しくなります。要するに、第二次朝鮮戦争の一番の被害者は日本となるというのがシナリオなのです。

 

一方、経済のグローバル化というものは加速すればするほど海外の低賃金や低物価が輸入されるため、ますます日本国内の経済は海外からのデフレ輸入が促進されにことになり、デフレはさらに深化していくことになりそうです。

 

デフレが国内で加速するに従い、税収もデフレ化し、ますます税収減に歯止めがかからなくなります。金融の自由化のおかげで、国際的な資本の動きがグローバル化し、日本国内の資金はますます海外に逃げていきます。それをさらに促進する政策がアベノミクスなのであり、国内の資金を欧米の投資主体らに使ってもらうために海外金利水準よりも低金利に誘導しなければならないというわけです。

 

加えて、マイナス金利で日本の銀行に預金する人間は世界中にいないことから、国内の資金は金利の付く米ドルに殺到せざるを得なくなり、そうなると、ますます日本国内の経済はデフレ・スパイラルに陥るため国の税収は大幅ダウンになるでしょう。

 

しかし、それでは官僚など公務員の給料の値上げができなくなることから、消費税を確保するしかありません。だから、財務省は省益と公務員益拡大を目指し、消費税率を上げたいのです。つまり、アベノミクスの逆張りをすれば、国内景気は復活するということが分かります。

 

日本は世界一の債権者国家のため、アメリカに巨大な資金を預けています。だから、その日本が持つ資金に税金をかければ良いだけです。それ以上でもそれ以下でもありません。日本国民のマネーを借りている外国人たちに税金を付加すれば良いのです。

 

アメリカを筆頭に諸外国に預けている日本国民の純資産1000兆円に5%の付加的金利を請求すれば、年間50兆円の金利収入(税収)が見込めます。これ以上、首都圏や東京ではなく、この税収を万遍なく地方経済に投入し、景気を刺激させるわけです。これで1980年代の平成バブルを軽く上回る超好景気が実現できるわけです。

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