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2017年後半に迫る第二次朝鮮戦争から2018年のこれから①

8月も後半に入り、いよいよ北朝鮮とアメリカによる朝鮮戦争が始まろうとしています。当事国である韓国は蚊帳の外にされ、日本も国際的には注目されていません。これが1940年代であれば日本も戦争に参加していたはずです。

 

北朝鮮当局が、島根、広島、高知の上空を通過し、アメリカ領グアムのアンダーソン基地を目がけて弾道ミサイルを撃ち込む、声明をだしているにもかかわらず、日本全国ではいつものようにお盆のために帰省したり、旅行を楽しんだりして淡々と平和に日々を過ごしていました。

 

この日本人の行動による背景には2つの理由があります。一つ目は、インターネットの普及により、ピンからキリまで国際情勢について専門家たちが発信を繰り広げることで、検索により大まかなプロセスを把握しているからです。詳しく知らないからこそ思考や行動が緩慢になるというわけです。

 

二つ目は、日本では1945年の敗戦以来、自衛隊員のPKO以外に戦争に参加した者がいないということです。テレビや動画など映像を通してまるでテレビゲームのような気持ちで戦争をみているわけです。その意味で、現代では戦争とは古い手法だと考えています。

 

現代では、民主主義による国民が主権を持つ国家が前提であり、選挙により選ばれた政治家が国や地方、市町村の統治を行っています。しかし、グローバル化した時代には、政治家が統治を行うと必ずその経済政策は行き詰まる時が来ます。

 

その結果、行き詰まる原因は外国に求めようということになり、北朝鮮のような仮想敵国が選ばれ、その国と戦うために大量の兵器が生産され、自国の国民に対して統制しようとします。そして、いざ敵国が攻め込んできたように自作自演で見せかけて戦争が始まるわけなのです。

 

1931年に関東軍が自作自演で起こした満州事変や1967年に米軍が自らのミサイルを自分の基地に落としたトンキン湾事件からも分かるように、実際には自作自演だろうがどうであろうと関係がないのです。とにかく戦争が始まってしまえば、持っているミサイルをすべて敵国に打ち込み、在庫をゼロにし、ここで勝利できれば国債価格は高騰し、政治家は不動の位置を得ることになり、この戦争経済により経済を活性化させていくのが目的なのです。

 

しかし、戦争経済についてほとんど誰も知らされていない事実があります。それは民主主義を限定とした国民国家が始まる前、今から100年以上も前の統治者だった王族や皇族についてです。そもそも、国民国家というのはここ数十年の話であり、世界中の王族や皇族が統治権を放棄したことから成立したものです。

 

しかし、王族や皇族は全てを失ったのではなく、その代わりに世界的な金融資本銀行に大量の資産を預けることにし、世界的な金融資本銀行は新しく成立した国民国家の政治家や官僚に中央銀行の設置を呼び掛けたのです。例えば、19世紀の日本では政府にカネがないために応じることになったのです。

 

つまり、当時の日本政府はまず国債を発行し、これを中央銀行(日本銀行)という政府とは関係のないプライベートバンクが引き受け、その代わりに日本銀行は自らが発行した通貨(日本円)を政府に対して引き渡したことになります。

 

政府はその通貨で経済を創り出し、好景気を呼ぶことになったり、不景気になれば戦争を起こすという戦争経済をパターン化させました。しかもその戦争に勝利すれば国債の価格は暴騰し、経済が好景気に向かっていきました。そして政府は、戦争で潤った分を上乗せし、日本銀行に国債の償還を支払い借金を返済してきたのです。

 

世界的な金融資本銀行は、この返済分をベースに最初のマネーを預け入れてくれた王族や皇族に利払いを行うことにより、最終的に儲けるのは王族や皇族になるわけです。この話がほとんど誰も知らないのは、戦死した人々を代償にして儲けた簿外資産の話だからです。

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