一般大衆の懐具合と直結する動きとして見るべきなのが仮想通貨の価格の乱高下です。1年前には5万円だったビットコインは瞬間的に50万円をマークしました。約10倍の値上がりです。これに一般大衆が煽られないわけがありません。
実際、今年1月の段階では流通しているビットコインの9割を中国人が保有していましたが、現在では約5割が日本人によって占められているとされています。一部の日本人はまんまと仮想通貨によって金融市場におびき寄せられているというわけです。
さらに、今秋にも三菱UFJが開発している独自仮想通貨のMUFGコインを発行する予定ですが、ビットコインの未来について不安を感じている一般大衆も、信頼があるメガバンクが仮想通貨を発行し、それを奨励していると聞けば安心することになるでしょう。
一方、預金金利ではなく、一般庶民にも遊び金をこうした仮想通貨を通じて与えられていることは当局にとってシナリオ通りに進んでいることは笑いを堪えきれないはずです。そして、仮想通貨によるギャンブルで小金を得た一般大衆はより大きな儲けを狙って今度は不動産市場や株式市場へとその小金を投資していくわけです。
仮想通貨からお金を引き出し、金融市場に転移させる時こそ、いよいよ日本株は本格的に上昇し始めます。そして、外国人投資家は明らかにこうした政策誘導の実態を緻密に分析し、あらかじめ知っていたことから、2016年より日本株が下がった時には必ず押し目買いしてきたのです。
8月17日現在、一番有名な仮想通貨ビットコインが暴騰しています。その理由は、バブルとは起きるものではなく、起こすものだからです。これは単純な話ですが、皆が金回りがよくなることがなければそもそもバブルなど起きません。そこで今回ターゲットとされているのが社会階層では下層と若者たちです。
この世は、フラクタル構造の中で歴史は常に繰り返されています。それには下層や若者でも一攫千金を夢見ることが出来る仕掛けが必要です。それが出来上がった瞬間にバブルが発生することになります。勝者はマスメディアで宣伝され、敗者たちは次のステージで復活を狙います。しかし、最後は両者とも全てを失うことになります。
実質賃金がインフレによって下がっている中だからこそ重大です。スマホ画面を見続け、上下する価格に血眼になる下層や若者たちが増え始めています。仮想通貨バブルとは、やはり下層や若者をターゲットにした徹底した収奪であるバブルでしかありません。
ようやく仮想通貨の流通量がアメリカの投資銀行の資産総額を越えました。何度も言いますが、バブルとは人為的な現象です。そして全員を参加させなければバブルは起こせません。このことを私たちは普段忘れがちですが、いずれにしても今回も老若男女、全員が参加させられることになります。その結果、バブルになり、最終的にはすべてが崩壊します。
結局、下層や若者たちは情報リテラシーを持たないことで最後は転売可能性のないものを掴まされることになるわけです。いつの時代も同じ繰り返しをしていますが、仮想通貨の流通量が日に日に増加していて、莫大な量になっています。その結果、いよいよアメリカの投資銀行の規模を越えたところまでようやくたどり着きました。
バブルを仮想通貨で起こす理由は、そのためのデバイス（スマートフォン）がすでに全員に配られているからです。仮想はあくまでも仮想でしかなく、ある目的のためだけに仮想空間でばら撒かれています。どう考えても仮想通貨というのは不可逆的なバブルそのものです。
欧米のグローバルエリートが用いる手段の一つに、メディアで表向き語ることとは逆を実際は行うというものがあります。これまでも一般大衆は真逆の方向へと動かされてきました。その中で生き残るための手段は、彼らが語ることと真逆へと舵を切ることです。
これは精神的にかなり厳しい作業になります。なぜなら、多くの日本人は日本独特の同調圧力を感じて行動しようとするからです。それでも強靭な意思をもって前に進んだものだけが生き残ります。孤立することは厳しいことですがそれが現実です。
仮想通貨バブルから、今度は日本の資産バブルのゴングがいよいよリングに鳴り響きました。それでも動くことが出来ないのか、あるいはすでに機敏に動いているのでしょうか。私たち日本人は今、数百年に1回しか訪れない歴史上の分岐点に到達しています。
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