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60歳以上の方へ名誉ある引退という地方創生の切り札

この1年半ほど、私は毎日のようにコラムを書いてきました。しかも大学院時代からの専門分野である経営やビジネス、そして金融について他とは違う分かりやすい切り口でチャレンジしてきました。

 

この3年ほどは頻繁に日本全国を周るとはなかったのですが、これまで私は全国津々浦々、大手・中堅規模の英会話スクールや語学教育団体が主催するセミナーに毎月のように顔を出しては「これから資産バブルが起こる」と語ってきました。2012年の春頃とそして今、2017年の春のことです。そしてものの見事に2013年1月からはアベノミクスが始まり、2017年4月頃から資産バブルが始まりました。

 

私が語っていた未来予想は現実となっていますが、これらのセミナーをアレンジしてくださっていた皆さまは、今年も変わりなく私に対していつもながらの笑顔で応対してくださっていることを感謝したいと思います。

 

そして今年語ったことは、「アベノミクスとはそもそもインフレ率2%を目標にしたものではなく、結果的に経済政策としてやるべきことはやって失敗し、デフォルト(国家債務不履行)へと突っ込むためだった」というものでした。そのことは日本を出ればすぐに分かることなのですが、国内にいるうちはどうしても理解することができないのです。

 

しかし、「株価は上がっているにもかかわらず、賃金は上がらない」という現実を日々目の当たりにするようになって、ようやく多くの人々がアベノミクスのおかしさに気付き始めているようです。

 

それでも私が4年前に日本中でセミナーの講演をしていた頃、地方都市の経営者たちは、経営的に余裕といった様子でした。なぜなら、スクール経営で収益が出なくても、国債や株に投資すればそれなりの利子で儲けることができたからでした。決して緊迫感のなかった彼らの表情が今でも記憶に残っています。要するに彼らにとってこの問題は東京にいる政治家問題であって、私たちが問題ではないということだったのです。

 

そして2017年8月現在、状況は明らかに変わってしまいました。日銀による異次元緩和が世界でも唯一続く中、日本では長期金利が下落し、これまでのように「国債や株に投資しておけば儲けられる」という時代は終わったのです。

 

そしてこれを受けて地方銀行がまず苦境に迫られ始め、再編を与儀なくされています。地方銀行の金庫番が騒々しくなれば、地方そのものも動き始めることになるのです。地方が起死回生を図るためには各界でいまだに君臨している60代以上の経営者リーダーたちに引退いただくことしかありません。

 

しかし今、必要なのは地方でイノベーションを起こし、それを欧米、そして中国のグローバル企業と競い合うようにして市場に放り込み、次々に場所を変えては収益を伸ばし、地方の開発の場へ戻していくことこそ、地方再生のために必要になっています。

 

ちなみに、海外のグローバル企業CEOの平均年齢は40歳前後です。ところが日本の地方財界では60歳はおろか80歳になってようやく一人前と呼ばれる驚異的な地域があります。もはや中央集権に文句を言って、国債の金利や株で食いつなげた日々は終わったのです。

 

今はたくさんのアイデアと好奇心、そして何よりも体力のある若者たちに経営リーダーの座を譲ることが最大のイノベーションであり、唯一の生き残り方法というわけです。

 

残された時間はほんのわずかしかありません。古参の経営リーダーたちが名誉ある引退でこの国を地方の現場から救うことを心から願うばかりです。

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