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仮想通貨でのICO(新規コイン公開)について

ICO(アイシーオー)という言葉がネット上に登場していますが、企業が株式を発行して資金を集めることをIPO(アイピーオー)と言います。Initial Public Offering(イニシャル・パブリック・オファーリング)、つまり新規株式公開のことです。

 

一方、最近はICOという株を発行するのではなく、仮想通貨発行で資金調達する会社が増えてきたわけです。Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファーリング)、つまり新規コイン公開のことです。

 

というわけで、ICOについて書いていきたいと思いますが、ここに来て仮想通貨全体の時価総額が20兆円に達したと報道がありました。急騰するビットコインや他の仮想通貨価格ですが、8月1日の分裂騒動も収まり、仮想通貨市場全体がまた盛り上がっています。

 

この時価総額20兆円というのは、日本のトヨタ自動車の時価総額が19兆円とほぼ同額です。しかし、他のグローバル企業の時価総額と比べるとまだまだです。例えば、アメリカ企業の第1位はiPhoneのアップル社ですが、時価総額は7960億ドル(約88兆4900億円)です。

 

日本の国家予算が一般会計100兆円ぐらいですから、とてつもない価格だということが分かるはずです。第2位のグーグルが6745億ドル(約74兆9500億円)、第3位のマイクロソフトが5392億ドル(約59兆8900億円)、第4位アマゾンは4780億ドル(約53兆円)、そして第5位はフェイスブックの3581億ドル(約39兆8000億円)です。

 

ビットコインが騒がれたとしてもまだフェイスブックには届いていません。これを見れば、まだまだ始まったばかりだと分かります。そこで、世界中でICOが発行されているわけですが、日本ではまずALISという企業がコンテンツネットワークをつくりました。

 

例えば、あるキーワードでグーグル検索する時、検索された情報は、ネガティブな情報からポジティブな情報まで玉石混合になっています。このようにどれが本当の情報なのかは判断することができません。しかもアクセス数稼ぎやPV数稼ぎの質の低いアフィリエイトのコンテンツが上位に検索されています。

 

特に最近では、ネットでは声の大きな人や騒ぐ人、炎上した記事が目立ってしまう傾向があります。そうではなく信頼できるコンテンツが上位に来るべきだという声が上がり始めています。しかし、なぜかネット上ではそれに対する極端な意見や炎上意見が上位に検索され、まともな意見は目立つことがありません。

 

見る限り、実社会では極端な人は少数派です。このように、ネット上でも信頼できる人達の意見の方が上位に来るようなメディアになるべきです。例えば、専門家や信頼度の高い人がいいね!した記事ほど上位になる、というようなシステムができれば、PV数稼ぎではなくなり、信頼度の高いコンテンツを作るようになるでしょう。

 

ALISの目指すのはそのような信頼コンテンツネットワークです。アメリカの検索エンジンがコンテンツの順位を決めるような中央集権的な順位ではなく、人と人のつながりの中で出来上がる評価システム、それは分散管理のブロックチェーンを使えば可能だという考え方です。

 

中国、新規仮想通貨公開「ICO」を禁止 「違法な調達行為」2017/9/4 22:32
2017年9月4日の日経新聞へのリンク画像です

 

【上海=張勇祥】中国人民銀行(中央銀行)など中国の金融当局は4日、独自に仮想通貨を発行して資金を集める「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」を禁止すると発表した。ICOを「許可を得ていない違法な調達行為」と位置づけ、金融秩序を乱しかねないと判断した。

 

ICOというのは、企業や団体が「トークン(コイン)」と呼ばれる仮想通貨を発行し、それをイーサリアムで購入を呼び掛けるところから始まります。これをトークン・セールと呼んでいます。そして、多額の資金を調達することができますが、最近は独自の仮想通貨を発行して購入を呼び掛ける場合もあります。

 

そこで、なぜ購入者は得体の知れないコインを購入するのかと言えば、発行者がそのコインを使って様々なサービスを提供していくことで、そのサービスが人気になればコインの価格も上がり、初期の安い時点でコインを購入しておくことで、価格が上がった時点で売り抜けると儲けが出るからです。

 

しかし、中国や韓国はこのICOを悪用し、詐欺とか違法な資金調達が増えたことで、禁止にしました。今回の禁止内容は、

 

1.組織や個人は、ICO活動を通じて資金の調達禁止
2.資金調達プラットフォームは、取引および交換サービスの提供禁止
3.銀行や金融機関は、ICO取引に関連する業務禁止
4.ICOを通じて資金調達を完了した組織や個人は、投資家に返済

 

英語版
1.Organizations and individuals must not raise funds through ICO activities.
2.Fundraising platforms must not provide trading and exchange services.
3.Banks and financial institutions must not do any business related to ICO trading.
4.Organisations and individuals who have completed funding through an ICO should make arrangements to repay investors.

 

ちなみに、アメリカではICOは禁止ではなく、利益配分型では証券取引法に引っかかるというニュアンスがあります。「The DAOは証券取引所法違反になりうる」とアメリカのSEC(証券取引委員会)がICOに声明を公表しました。内容は、トークン購入者に利益の数%を配分することは株と一緒なので規制する方向だということです。

 

さらに、シンガポールや韓国もアメリカと似たような規制にする予定で、全面規制は中国だけのようですが、ロシアも続くものと見ています。

 

※本コラムは、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。金融商品の売買は購読者ご自身の責任に基づいて慎重に行って下さい。弊社は読者が行った金融商品の売買についていかなる責任も負うものではありません。

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