世界最大の経済大国アメリカで、予算不足に伴う政府機関の閉鎖(シャットダウン)や国債のデフォルト(国家債務不履行)といった経済的な大混乱が起きるリスクが急浮上しています。
実際に、共和党の執行部がトランプ大統領に対する党内の不満を抑え切れず、混乱の回避に必要な2つの法案を可決できない恐れが強まっていると報道がありました。仮に、こうした混乱が現実になれば影響はアメリカ国内にとどまりません。
2017年7月時点で、米国債を中国が1兆1465億ドル、日本が1兆908億ドル(120兆5445億円)それぞれ保有していますが、元利払いを受けられなければ、中国も日本も資金繰りで大きな影響を受けるはずです。このように、米国債デフォルトと政府機関シャットダウンの報道は3年毎にされています。
韓国がお金に困ると慰安婦像を増産して日本政府に圧力をかけるのと同じように、アメリカもお金に困るようになるたびにデフォルト(政府機関閉鎖)&シャットダウン(国家債務不履行)の報道をします。要するに、韓国もアメリカも日本に対する謂れのない請求書を送り付けてくるわけです。
アメリカはこれまで消費を促すことで何とかやり繰りしてきた国ですが、第二次世界大戦後は敗戦を機に、日本国民をできるだけ働かせて、間接的に富を収奪するシステムを考えました。戦前に欧米列強諸国が植民地支配をして有色人種を奴隷化して富を収奪するという新時代のシステムが今も行われています。
つまり、奴隷が奴隷としての自覚がないまま占領洗脳システムによって、日本国民のほとんどは自分自身が奴隷であるという自覚を持たないまま、日々何とかやり繰りしているわけです。これを見てアメリカを支配する金融資本家はほくそ笑んでいるのです。
一方、ニューヨークの金相場は大幅に上昇しています。金(ゴールド)は年初来の高値を付けています。北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過したことを受け、逃避需要の買いが強まっているようです。米ドルが下落したことで金は上げ幅を拡大しています。
日本政府と日本銀行は、米ドルの基軸通貨システムを維持するために官民挙げてのドル買いを行い、ドル暴落防止策を講じています。すでに、日銀は通貨の中立的立場から離れて、ドル維持のための装置でしかありません。つまり、国際的な政治圧力に屈して、円の守護神であるべき日銀の仕事を放棄しています。
これで黒田総裁体制以降の日銀は中央銀行として全く信用できない存在になってしまいましたが、富の資産価値として世界で一番信用できるには、昔も今も金しかないわけです。黒田・日銀総裁を見ての通り、日本政府の管理しているつもりの通貨など信用など何もないことが分かります。
これは、前々から私はここで指摘していることですが、その後もその考えは変わらないでしょう。金価格はまだまだ上昇すると思います。ただし、日本政府と日銀は金価格上昇を避けるために、ニューヨーク先物市場でドル買い金売りのオペを継続するはずです。それでも金価格の上昇は継続すると予想します。
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