「米大統領発言は宣戦布告」 北朝鮮、武力自衛を警告（日本経済新聞）
北朝鮮外相「米が宣戦布告」、国務省は否定（ウォールストリートジャーナル）
25日、リ・ヨンホ北朝鮮外務大臣は記者団に対し、「米国勢が宣戦を布告した」とコメントしました。物理的な意味での軍事攻撃が間もなく続くことになります。アメリカ国務省はこれを否定していますが、最終的には、従来の世界秩序を根底から覆すことになる第二次朝鮮戦争がいよいよ開始されたことになります。
さて、「宣戦布告」という意味について、外交の最前線に立って実務に携わった経験がある方なら、あくまで北朝鮮は国際法の原則に則って厳密に行動していることが分かるはずです。これほどまでになぜ北朝鮮がミサイル発射について固執するのかというと、ミサイルは国際法上、明確な規範がないからです。しかも、核兵器開発についても核実験禁止条約などのスキームに入っていません。
論争的な国連決議に基づくものである以上、北朝鮮は国連規範に拘束されるものではなく、議論の余地がまだあるというわけです。そうした北朝鮮が「宣戦布告」という用語を使うことは当たり前のことになっています。これまで、トランプ大統領は「ロケットマン」、金正恩委員長は「犬」とお互いに罵り合ってきました。しかし、これから軍事措置が全て自衛のためであるということを対外的に、そして法的に根拠づけているというわけです。
いずれにせよ、この宣戦布告をした瞬間から第二次朝鮮戦争は始まっています。早ければ数日内に自衛戦争が開始される可能性があります。まずは、アメリカ領グアム島沖への弾道ミサイルの発射が開始されます。28日の冒頭解散といっていたはずの安倍首相がなぜ帰国後の25日に急遽変更したのかもこれでお分かりになられたはずです。ここで何を考え、どのように行動されるのかですべてが決まります。
トランプ政権のクシュナー上級顧問が再び論難の的になっていると報道がありました。アメリカ大統領府（ホワイトハウス）の業務を行うに際し、プライベートの電子メールを用いていたことが明らかになっています。クシュナー上級顧問の行為として今回発覚した件は、そもそもトランプ大統領が去年の大統領選でヒラリー・クリントン候補を論難した最大のテーマに酷似している点があります。
クシュナー上級顧問が辞任に追い込まれる可能性があらためて出てきていますが、こうした内政上の追及をかわすために、いよいよトランプ大統領が対北朝鮮に開戦を決意するのかどうかを注視すべきです。
トランプ大統領の発言について北朝鮮が外務大臣のコメントという形で公式発表しました。トランプ米大統領の暴言は明白な宣戦布告だとしています。しかし、外交場裏では宣戦布告に様式などありません。これまでの様式をいくら説いたところで無駄です。つまり、喧嘩を売られたと言われたらばもう宣戦布告ということになります。国際法上はそれへの対抗措置の性格が問題となっています。
そしてこれが自衛のためと語られる時、意味が出て来ます。自衛のためであれば相応の範囲内で反撃は許されるからです。予防的措置すら容認されることになります。北朝鮮には一体どこまで何が許されるのでしょうか。
全ては誰かの意図とその作用によって起きることは、自然循環の相互作用によるものです。つまり偶然ではなく、自然にも意思はあることがこれで分かるはずです。目先の出来事にばかり関心を抱くと深みにはまり、未来が見えなくなります。
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