今回は、日本の借金と徴税権について考えてみたいと思います。財務省は、2017年6月の時点で、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が1078兆円になったと発表しています。人口推計を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約851万円になります。しかし、なぜこんなに借金が増え続けるのでしょうか？
世界各国の借金額を比べるとき、政府総債務残高（対GDP比）で比較するのが一般的です。GDPは「国内総生産」といって、国内で生産された物やサービスの総額を指します。その国の経済規模を表す大切な数値で、GDPが大きければ大きいほど経済規模が大きく、借金をしても返済能力が高い国と言えます。
日本の場合、GDPが大きいので、たくさんの借金を返す能力はあるのですが、それでも膨大に借金は増加しています。では、日本はこれだけのお金を、一体どこから借りているのでしょうか？
その答えは、「国債」です。国債とは、国が発行する債券で、簡単に言うと「借金」のことです。国は国債を発行して、国債の買い手である投資家からお金を借りることになります。この日本国債の96％は、国内の証券会社や銀行、保険会社が保有しています。個人でも国債を買うことができますが、ほとんどが金融機関に買われています。ところで…日本は一体いつから赤字大国になってしまったのでしょうか？
債務残高（対GDP比）に関しては、実は80年代まで50～70％を維持できていました。90年代に入ってから、急激な変化が訪れています。その大きな原因は「バブル崩壊」です。1980年代の日本は円高不況に陥っていたため、日銀は銀行へお金を貸し出す利息（公定歩合）を引き下げました。
金利が低くなると企業は銀行からお金を借りやすくなり、景気は回復。さらに企業は借りたお金で土地や株に投資をするようになりました。日本は資産を増やす大きな手段として、不動産投資が行われてきました。当然バブル期も同様で、「土地を買えば儲かる」という神話から、土地の転売などが盛んになりました。その結果、土地の価格はどんどん高騰していきました。
そして、土地や株で大儲けする人が続出し、消費も活発になりました。これが「バブル景気」です。しかし、土地や株はドンドン吊り上がり、結果として買う人は減少し、どんどん価値は下落します。投資するため多額の資金を借りていた企業が倒産し、たくさんの企業が大きな痛手を受けました。これが、バブル崩壊です。
さらにバブル崩壊が起こった1990年代前半は、アメリカも貿易赤字や原油高騰により不況に苦しんでおり、対日政策として「減税して、アメリカ製品をもっと買ってくれ」と日本に要求してきました。意外に知られていませんが、対日政策は毎年行われていて、アメリが側の要求を日本は聞き入れています。
このアメリカの対日政策は、景気悪化に拍車をかけ、日本は更に大きな借金を抱えることになりました。それが今日の、日本の莫大な借金につながっています。
さて、国家の権力を象徴する徴税権についても考えてみたいと思います。国家の強制力を行使する対象は大きく分けると、国民と外国に分けられます。国民に対し、行使される強制力には統治権、警察権、徴税権などがあり、外国に対し行使される強制力は、武力行使、経済制裁などがあります。
国内では、国が行使できる大きな権利は、徴税権、つまり税を民衆から集める権利です。前回もお伝えしましたが、日本は借金大国ですが、その収入のほとんどが税収です。歳出は多岐にわたり、外国への支援にも使われていますが、収入源はすべて日本国民からの税金です。
日本国民は多くの借金を抱えている計算になります。しかし、そんな税金も実際は回収は出来ていません。闇金や脱税などあり得ないほど黒い資金は多く存在しています。本来なら徴収できる税金も逃げられていることで、税収を苦しめているのも事実です。
ところが、2016年頃から国民一人一人に番号を付与するマイナンバー制度という政策が実施されました。マイナンバーの普及により、銀行の口座開設には必ずと言うほどマイナンバーの掲示が必要になりました。所得を管理しやすく、今まで漏れ落ちていた税収を一気に改善できそうです。
お陰で、夜の飲食店をはじめ、基本的に現金商売をしていた人たちには痛手となっているようです。しかしながら、マイナンバーだけでもすべての徴税は出来ません。重要なことは国民ひとり一人のお金の動きをすべて掌握することです。
国家は、お金の流れの履歴を完膚なきまでに網羅し、1円たりとも脱税を許さないわけです。その答えを出したのが仮想通貨です。履歴をすべてブロックチェーンで追えることで、国家にとっては夢のシステムだということが分かってきました。
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