10月に入り、日経平均株価は16連騰と過去最長を更新しました。衆議院選挙の直後は下げることが多かったこれまでの日本株ですが、政権安定と企業業績拡大への期待が思わぬ強さを演出しています。
これを見て不思議に思われている読者も大勢いると思われますが、同時にこれまでも毎回このパターンで来たことから、ある時突然暴落すると警戒されている方も大勢いるのではないでしょうか。
振り返って考えてみると、2012年12月からいきなり始まったアベノミクスはいきなり株価が上昇し、円安誘導を始めました。当時、多くの方が何が起きているのか当初全く理解できないようでしたが、一部の方には資産バブルが起きていることを明確に認識し始めていたようです。
その後、アベノミクスは徐々に失速し始め、途中でバブルにするための意思と能力をなくしてしまいました。しかも円安誘導を伴う資産バブルには限界があり、2015年夏頃には終わったと思われていました。なぜなら、今まで日本が本当にバブルになるパターンとして必ず直前に円高になっていたからです。
円安誘導で株価が上昇しているかのように見えるのは、円安下で評価が高くなる上場企業について加重平均上のウエイトを高くしている日経平均株価のトリックによるものなのでここは注意する必要があります。
一方、いよいよ10月から日経平均株価が16連騰している円高基調の資産バブルこそ本当のバブルのように思います。つまり、外国人投資家が欧米諸国や新興国などの金融市場に投資をする選択肢がないという状況の中、日本に世界中のマネーが殺到する結果、まずは円高になっているわけです。
しかし、それでは円建てで資産運用をするには結果的に外国人投資家にとって収益性と便利さから株式投資しかないことから、日本国内の内需セクターへの集中的な株式投資が始まっています。これが本当のバブルであり、注目すべきは加重平均によるトリックがない東証株価指数（TOPIX）です。
そもそもバブルとは、自然発生するものではなく、明確な国家意思をもって仕掛けなければ発生することなどありません。1980年代後半のバブル時には、サラ金や午後9時まで窓口営業している相互銀行を通して全日本国民が簡単に現金（キャッシュ）を得ることが出来ました。したがって、単に円高へ転換するだけではなく、こうした措置を日本の金融当局が取り始めるかどうかがカギになるわけです。
さらに、バブルを実現したのはファンド・トラストによるところが大きかったため、当時、有価証券投資をこの形式で行うことで株式譲渡益を得ても、企業は益金参入されないという今では信じられない税制優遇を受けていました。その結果、全ての企業が証券会社に対して一任勘定で株式投資を依頼し、証券各社はそれによって調達した有り余るマネーを用いて株価つり上げを日々行っていました。
そこで、今について考えてみた時、日銀によるマイナス金利の導入により、金融機関は上から下まで融資をせざるを得ない状況に追い込まれていて、金融機関は企業側の資金需要を創出し、あるいはそれを見極める能力を失われた25年で完全に喪失していましたが、金融当局は追い立てるように是正を求め、少しずつ物事が動き始めていることが分かります。
そして、仮想通貨が制度面を含め徐々に整備され始めていることで、個人がクレジットカードの決済情報をデータとして譲り渡すことに同意するのと引き換えに、スマホ一つで簡単に少額融資を受けることが出来るという環境が整いつつあることは、正に現代版のサラ金と同じだと言えます。
また、為替レートについても、FXなど外部環境がリスク炸裂に満ち溢れたものになっているため、よりましな市場を求めて日本に世界中からマネーが殺到し始めています。そのことにより、株価が上昇していても円高で推移していることの証明になります。
日本ではアベノミクスによって内部留保を増やした大企業の多くが、ベンチャー・キャピタルを設立し、事業投資に乗り出していますが、投資に失敗する可能性はあり、またIPOによって調達できる資金などたかだか数十億円しかありません。それよりも有利かつ安全なファンド・トラストへの優遇税制が再導入されると、そちらに全ての企業が流れるのは目に見えています。
しかも衆議院選挙で与党大勝となり、景気対策をぶち上げたところで肝心の財源が見えてきません。なぜなら、政治力によって消費再増税が再延期になってしまっているからです。いよいよ追い詰められた財政当局が国有資産の大量売却を加速させていくことになりそうです。
そうしたフェーズが2017年11月末頃まで続き、そこまで日本株の高値誘導を財政・金融当局自身が行い、それによって政府自身が高値売り抜けによる歳入増を図るのは目に見えています。しかし、未来永劫続くものではないことを今から覚悟しておかなければいけません。
2018年からは場合によってリーマンショックを超える金融崩壊が発生する可能性があります。その後、日本を待ち受けているのは本格的なインフレですが、下手をすればハイパー・インフレーションになり、デフォルト(国家債務不履行)が見えてきてしまいます。
その意味で、生き残りのための情報確保が急務になっています。なぜ今上陛下が元号の変更を示唆する動きを示されたのでしょうか。歴史が変わることをはっきりと私たち国民に対してお示しされておられるわけです。
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