公式実務賓客として訪日したトランプ大統領は5日から日本を訪問し、安倍首相とゴルフをしたり、晩さん会に出席するなど6日は首脳会談を行いました。両首脳は北朝鮮への圧力強化に向け、中国などに働きかけを強めていくことを確認する見通しです。
トランプ大統領は来日前、APECが行われる東南アジア諸国に対し、北朝鮮による弾道ミサイルに際して日本の対応について積極的な対応をしなかったとして批判しています。トランプ大統領がこうした形で懸念を表明したとリークされることで、日本側も北朝鮮との融和ではなく対決モードを演出しなければならなくなりました。
その際、日本人拉致問題を日本がハイライトし、これを従来の政府見解のようにテロであるとあらためて弾劾し始めれば、トランプ政権もそれに便乗して北朝鮮をテロ支援国家として糾弾出来るようになります。結果として、トランプ政権が訪日を機に、テロ支援国家に北朝鮮を再指定し、いよいよ連邦議会の事前承認がなくても、対テロ戦争名目で与えられた権限を行使しつつ、対北朝鮮軍事攻撃を開始することになる可能性があります。
また、日米貿易不均衡の是正を強く日本に対して求めると共に、共同記者会見でアメリカ製兵器の購入を促しました。具体的には、北朝鮮勢の脅威をハイライトする論調を展開しています。重要なのは、訪日したトランプ大統領について皇室側がそもそも国賓待遇とはしなかったという点です。
そもそも2045年の主権完全回復に向けて日本が動き出す中で、これまでのような対応を見せないという姿勢を皇室が毅然として見せる中、アメリカとしても最終的な利益の刈り取りのフェーズへと突入し始めています。今後、アメリカが対日要求を一段と釣り上げることになりそうです。
一方、日本側ではトランプ大統領が貿易赤字の削減を重視していることから、2国間の貿易協定の交渉を求めてくるのではないかと懸念する声があります。アメリカの米連邦債務引き上げ問題の期限が再び12月に迫っています。共和党と民主党の利権争いの綱引きが行われているに過ぎませんが、結局、合意に到ることは多くの人の周知の事実です。
アメリカが単独で、デフォルト（国家債務不履行）をするようなことはなく、世界の悪者になるようなことはしません。しかし、有り得るとすれば、日本が先にデフォルトすることでかその煽りを受けてアメリカもデフォルトする羽目になってしまったという形をとるはずです。本当に危ないのはむしろアメリカよりも日本の財政です。
トランプ大統領は2日間、日本に滞在しましたが、いつものように本当の目的がマスメディアで報道されることはほとんどありません。安倍政権による急な衆議院解散選挙も北朝鮮問題を焦点にしていました。トランプ大統領にとっても北朝鮮問題は、ペンタゴン（国防総省）が予算獲得のためにパフォ－マンスをしているだけです。
アメリカの持つ借金は巷で云われているようなレベルのものではなく、実際ははるかに多いことが分かっています。しかし、国家を運営していくには借金を増やさなければ倒れてしまいます。今後、さらに借金を増やすことを決定することになります。
しかし、米国債の買い手が見つかりません。買ってくれなければアメリカ政府は来年の国家予算を組めません。それだけではなく、米国債の金利上昇を招き、アメリカ政府がその金利の利払いで今まで以上に切迫して追い詰められてしまいます。
結局、頼りになるのは世界第3位の経済大国で植民地の日本が唯一の頼みの綱であることは誰の目にも明らかです。トランプ大統領からは当然、米軍からも相当額を要求されているはずです。この全ての要求に日本が応えることになれば天文学的な金額になり、日本にとっては過酷な負担になってしまいます。
さて、日経平均株価については11月末が天井、SQである12月8日も無事に通過しますが、12月中旬頃に暴落となる可能性があります。なぜなら、中旬には金（ゴールド）価格が本格的に反転する可能性が高いからです。つまり、日本株と金価格が逆相関になるという点です。
これはこの半年間を見る限り、北朝鮮を巡るリスクが炸裂する際に見られた予兆あることをここで強調しておきたいと思います。第二次朝鮮戦争の開戦はそのタイミングである可能性があります。何かその兆候が見られる時には、皆さんにお知らせします。
12月以降はくれぐれも注意だけは怠らないようにするべきです。皆さんでお考え下さい。そして国民の無事を祈りましょう。
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