今後の安倍政権が継続するアベノミクスによる異次元的金融緩和の結果としてもたらされる日本銀行の破綻懸念ですが、もしそのような状況になると日本経済もほぼ同時に破綻することになりそうです。
そもそも2013年4月に始まり現在も続いているアベノミクスとは、異次元的金融緩和によって市場に供給する資金量を劇的に増やし、それによる円安とインフレのプラス効果によって経済成長を刺激するという計画です。市場の通貨供給量を増やすと、円の価値は下がり、円安になり、インフレ率が高まることが期待できるというものでした。
その円安は製造業の輸出を促進し、インフレ率の上昇は企業の利益率の引き上げに貢献することになります。なぜなら、インフレが起こると賃金よりも製品価格のほうが先に上昇するので、その分人件費が安くなり、企業の利益率が上昇するからです。
そして、企業の利益率が改善すると企業は生産を拡大するための設備投資を行うことになります。設備投資は周辺産業を刺激するプラスの効果が大きく、労働力に対する需要も一緒になって拡大します。すると賃金も次第に上昇し、国内消費が活性化し、日本経済全体を好景気に押し上げるというシナリオでした。
これは、1960～1970年までの高度経済成長期、そして1986年から1991年頃までのバブル期の成長を支えたパターンと全く同じです。アベノミクスは、日銀の異次元的金融緩和による通貨供給量の増大を主軸にしながら、この成長パターンを再び呼び起こそうとしました。
しかし、結果的に失敗したと言えます。なぜなら、現在は失業率は低下し、実質賃金も逆に低下したので国内消費は冷え込んだままだからです。しかし今、7割以上の上場企業が増収増益で、株価も2万3000円台に突入するということで、かなり景気が良い印象だけはあります。
全体的に景気が決して悪いわけではないですが、実際のＧＤＰの拡大幅を見ると、生活の実感ほど経済が拡大しているわけではないことが分かります。それでも現在のアベノミクスによる景気の浮揚効果を実感できるのは円安効果によるところが大きいわけです。
円安で日本に生産拠点をもち、輸出依存度の高い製造業の利益は大幅に伸び、円安によってもたらされた訪日外国人観光客の急増も景気にはかなりプラスに働いています。さらに、企業収益の好転や日銀によるＥＴＦ（上場株式と連動した投資信託）の購買によってもたらされた株高による消費の増大も景気の浮揚には大きく貢献しています。
しかし、こうした楽観的な状況でも企業は正規から非正規へと従業員の比重を変化させるという人件費の削減によって利益を確保しています。また、国内で積極的な設備投資は行わなかったことで、非正規の労働力が増え、企業の内部留保金が増えるというような状況です。
これが実質賃金を引き下げ、国内の消費を抑制する要因になっているのは誰の目にも明らかです。
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