アメリカ財務省はアメリカ市民権（グリーンカードホルダーを含む）の市民権及び永住権放棄者の名前を公表しました。今年これまで2353人が市民権・永住権を放棄していますが、このうち2人が日系アメリカ人です。
昨年の市民権・永住権放棄者は過去最高の2999人であったことからおそらく、それを超えるのではないかと思われます。このような放棄者の増加の背景には、スイスUBS銀行をはじめオフショア口座の締めつけ、さらにアメリカ人のアメリカ国外預金口座開示義務、FATCAの発効が原因であるところが大きいでしょう。
さらに今回、TIGTAによりIRS（アメリカ国税庁）の国際徴税システムのレビューが行なわれ、このレビューでは、IRSはその非効率なマネジメントにより国際徴税に関していくつもの弱点があるとの報告を行いました。
それによるとアメリカ国外に居住するアメリカ人、アメリカ永住者に対しての徴税プログラムが十分ではなく、しかもIRS担当官の役割もいい加減で、さらにトレーニングも十分でないとしています。
日本はもっといい加減だと思いますが、結論としては、国際的に脱税を防止するにはCustom Holdが十分機能していないとしています。このCustom Holdとはアメリカ国外に居住するアメリカ納税者が納税を怠っている場合、IRSはDepartment of Homeland Securityで管理されているリストにその怠っている者の名前を入力し、もしその入力された者が空港などのイミグレーションを通過する際には、その者を捕まえるというシステムです。
IRSはこのCustom Holdのシステムがどれだけ効果があるのかわからないとしていて、TIGTAによると、このリストにはアメリカ市民権及び永住者の名前が1700人ほど記載されています。そして彼らの延滞税の総額はなんと17億ドル（約2000億円）というから驚きです。
ホワイトハウスによるとアメリカ人の780万人が海外に居住していますが、日本と異なり、アメリカ人はどこに居住しようがアメリカIRSに納税の申告をしなければならないという法律があります。
これはアメリカ南北戦争以来の法律ですが、IRSはオフショアのアムネスティー・プログラムにより過去5年間で4万5000人以上もの納税者が自発的に修正申告し、その金額は65億ドル（約8000億円）にものぼると強調しています。
しかしアメリカの新聞各社によると、現実はこの100倍以上の徴収漏れがあるとしていて、IRSの国際徴税能力は極めて貧弱であるとコメントしています。翻ってみれば、アメリカの強権ともいえる権力を駆使してもこの程度だから、日本はまだアメリカIRSにも及ばないと思えます。
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