みずほFGと三菱UFJFGが、それぞれ今後10年間で1万9000人と1万2000人の業務量を減らし、ATMを2割ほど撤去するという方針を発表しました。
内容としては、金融とITを組み合わせたフィンテックやAI（人工知能）の業務への活用を加速させるというものです。銀行の支店窓口で担当者が行う業務の一部をロボットに代替させたり、ネット対応に置き換えたりして業務量を大幅に減らすというわけです。
今後、金融機関の人員削減は避けて通れないものの、みずほFGが言うには、リストラではなく業務をフィンテックやAIによって置き換えるそうです。今後の課題は、有能な人材をブロックチェーン革命によって変化を遂げるキャッシュレス社会に向けて、どのように再配置していくかという人事戦略が重要になってくるということです。
世界経済フォーラム（WEF）では、2027年までは経済活動の事業主体のほとんどは、スマート・コントラクト機能によって自動的にビジネスを行う分散化された組織による新業態に置き換わるとのシミュレーション結果を報告しています。そうした世界では、所有という概念そのものが消失し、代わりに登場するのは「シェアリング・エコノミー」という新しい概念に基づく市場です。
この波は、やがて全産業に波及しながら人間による仕事ゼロ社会を目指すわけですが、徹底したAIが評価する能力主義の下、上司と呼ばれていた人々の肩書はすべてなくなり、年功序列制度は完全に崩壊することになりそうです。これは、民間企業だけでなく、あらゆる行政機関や裁判所などの司法機関にまで及ぶことになります。
みずほFGや三菱UFJのように業務量が大幅に減らされるにつれ、役所の職員数は極限まで減らされることになり、弁護士や裁判官の数まで削減される可能性もあります。若者たちにとっては、車を所有することや出世して家を持つこと自体、無意味にさえ思えてくるはずです。
今後、電通に代表されるような、いわゆるブラック企業に労働基準監督署の調査が次々と入り、労働条件の改善を強く促すことになるかもしれません。日々勉強している仮想通貨の投資家たちは、早い段階からこうしたブロックチェーンと仮想通貨、そしてAIがもたらす社会の劇的変化を予想していました。
しかし、それは彼らが思い描いていたシナリオより、ずっと鮮明で早く訪れそうです。なぜなら、パラダイムの大転換を遂げる前の大混乱を全世界が甘受しなければならなくなるからです。欧米諸国で受け入れられているAIチップのインプラントでさえ、日本の論客の中に賛成する人々が出てきています。
少なくとも、私たちはAIによる非人間的な社会の訪れを少しでも遅らせ、人類の総奴隷化社会を和らげるために情報を共有することを求められています。そのために、AI化社会に反対できるよう、私自身は真っ先に情報を発信しています。
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