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クリスマス前後に起こる仮想通貨ビットコインの大暴落予測

170万円にまで価格が上昇した仮想通貨ビットコインですが、当シンクタンクの分析シナリオでは、仮想通貨大暴落の具体的なタイミングを予測しています。

 

仮想通貨の上場ともいえるICOに対して、ついにアメリカ規制当局が世界で初めて規制に入りました。これは相当なインパクトのあるニュースです。このトレンドはあるタイミングから怒涛のものになるというわけです。

 

仮想通貨は今年のクリスマス頃から2018年2月中旬頃までの間、長期にわたって暴落する可能性があります。このことは世界的に社会問題化する可能性もあり、金(ゴールド)、そして原油が上昇すると予想されています。

 

一方、ニューヨーク・ダウや日経平均株価については、それに先行する形で12月中旬にも暴落し、その後の2018年1月中頃にも再暴落し、ようやく1月下旬頃に上昇するという予測があります。いずれにしても、すでに警戒ゾーン入りしていると感じています。

 

しかし、これでブロックチェーンや仮想通貨が終わるというわけではなく、大事なことはそうした中でむしろバージョンアップが図られるという点にあります。インターネットがこのタイミングで24時間使用できなくなるという予測も絡んでいるのかしれません。

 

一方、欧州でもイギリス当局が仮想通貨によるマネー・ロンダリングに対抗するための規制強化に言及しています。仮想通貨が持つ匿名性による取引を規制するため欧州連合(EU)も含めて静かに動きつつあります。

 

アメリカがすでに仮想通貨取引に対する規制を厳格化していますが、シンガポールでもビットコインを巡る世界初の裁判が開かれています。グローバル規模で仮想通貨ビットコインに対する公的な制限がかかりつつあります。

 

欧米諸国でもこうした規制に係る議論が具体化していることで、特にビットコインからの資産逃避(キャピタル・フライト)が起きることは充分にあり得ることに注目すべきです。ただし、トークン経済への全面移行という観点では、仮想通貨で時価総額第2位のイーサリアムを対象とした法的規制がないことから、むしろ非中央集権的な所有権移動を広範に行うことが出来る、イーサリアムへと移行する流れが本格化する可能性が出始めています。

 

これまでビットコインについては再三取り上げてきましたが、ここにきて新展開入りする気配を感じています。膨張するビットコイン価格が破裂し、巨大なブラックホールとなって投機マネーを吸い込んでしまうシナリオです。

 

ビットコインは2010年から現在まで100万倍の価値に膨れ上がっています。7年で100万倍ということは当時1万円投資していれば100億円になっているということです。年末ジャンボで300円の宝くじで7億円当選すれば230万倍ですが、「当選すれば」という話と「買っていれば儲けられた」という話は別です。

 

しかし、2010年から価値が100万倍になる論理的証拠など世界の支配者層や完全なインサイダーでなければわからないことです。今も仮想通貨に対する期待は大きいですが、実際の使い勝手について書いてみたいと思います。

 

むしろ一部の貪欲な投機家があぶく銭を求めてドキドキして夜も眠れない、というギャンブル依存症から目覚めさせるには仮想通貨そのものを価値のないモノにしたいという反対勢力も当然いるわけです。心理的不安要素を掻き立て、ビットコインの仕組みをほとんど理解していない99%の素人投機家を奈落の底に落とすタイミングを虎視眈々と狙っているかもしれません。

 

その反対勢力とは、同じ投機家でも売りから入るヘッジファンドなど金融のプロ集団です。もう一つはIMFやBIS、そしてアメリカFRBや欧州ECBなどの各国中央銀行です。

 

ヘッジファンドというのは、非常に論理的でAI(人工知能)を使いながら作業を進めますが、現時点でビットコインが下げることで大きく儲ける手段などありません。ところが12月10日にシカゴ・オプション取引所(CBOE)、そして12月18日にもシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)はビットコイン先物相場を立ち上げることが決まっています。

 

具体的には、アメリカ商品先物取引委員会がCMEグループとシカゴオプション取引所にビットコイン先物契約取引の承認を12月1日付で行っています。この意味をビットコインがよりグローバル化したという見方で報道し、ビットコイン相場は170万円近くまで上昇しました。

 

しかし、世界の相場には「噂で買って事実で売る」という賢人の格言がある通り、上場まではお祭り状態ですが、その後、大暴落させるためのシナリオがあると考えられます。1980年代の平成バブル時でも、NTTが上場した時、国民の誰もが争ってその新株を手に入れようとしました。

 

そして、多くの素人投資家が噂で株を買ったことで大きく上昇し、買い物かごをぶら下げた主婦の井戸端会議の中心的話題になった頃、それから大暴落となり、NTT株は塩漬け株の代表銘柄となってしまいました。このNTT株が素人投資家祭りとなったという点では今のビットコインと共通するところがあるわけです。

 

もう一つは、時価総額約30兆円のビットコイン投資家の大半は個人投資家だということです。2015年8月、中国で株価が大暴落した際、その動きが一方的だったのは市場がほぼ個人投資家のみで成り立っているためボラティリティーが高かったということでした。同じように、ビットコイン相場が乱高下を繰り返すのは個人心理だけで成り立っているからです。

 

一方、ヘッジファンドや中央銀行はどう考えているのでしょうか?ヘッジファンドだけではなく、政府や中央銀行はビットコインを扱いにくい敵とみなしている可能性が高いと考えられます。つまり、中央銀行の威信により、政府保証の発行通貨として世界の中央銀行が連携し、一定のルールと制度とポリシーを共有し、健全な金融政策を実行し、世界経済が安定的成長を遂げる構築されたシステムをあざ笑うような仮想通貨の自由にはさせないというわけです。

 

もちろん、中央銀行や政府はブロックチェーンという新技術に対するリスペクトは持っており、将来的にその技術を中央銀行としてどう取り込むか、そのあたりを研究しているのは確かです。私や当シンクタンクでは、クリスマス前後と来年1月中旬頃が一つの攻防戦になると予測しています。

 

※本コラムは、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。金融商品の売買は購読者ご自身の責任に基づいて慎重に行って下さい。弊社は読者が行った金融商品の売買についていかなる責任も負うものではありません。

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