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中東有事と北朝鮮有事の関係性

トランプ大統領によるエルサレムのイスラエル首都容認の声明で、中東だけではなく世界的にに怒りが広まっています。パレスチナを始め、トルコや東南アジア、そしてヨーロッパでも抗議行動が始まっています。

 

パレスチナでは第3次インティファーダが始まり、レバノンのシーア派系武装組織、ヒズボラがイスラエルを攻撃すればイスラエルも反撃するのは間違いなく、そしてヒズボラを支援しているイラン系組織のシリア基地の攻撃が始まる可能性があります。2017年末から、アメリカとイスラエルによるイラン封じ込めを目標にした戦争が始まる準備が行われています。

 

一方、北朝鮮に対してこれまでアメリカは中国に強い圧力をかけ、これまでにない厳しい制裁をし、核兵器放棄を迫ってきました。しかし、体制温存のためには核兵器の保有が不可欠と考える金正恩に、制裁による圧力はほとんど効果がないようです。むしろ北朝鮮の核弾頭の小型化とICBMの開発を加速させています。

 

これに苛立つトランプ政権は北朝鮮の攻撃を強く匂わせていますが、ティラーソン国務長官による「北朝鮮と前提条件なく、非核化に向けた協議を始める用意がある」とする発言や国連安保理の会合では北朝鮮に対する厳しい非難があったものの、北朝鮮の国連大使が初めて出席し、北朝鮮との対話を模索する水面下の動きがあります。

 

韓国は、北朝鮮のミサイル発射実験の停止と引き換えに米韓合同軍事演習の実施の延期をアメリカに提案しました。こうなるとトランプ政権が攻撃をどこまで現実的なものとして認識しているのかよくわからなくなっています。

 

元大統領主席戦略官で今もトランプ大統領に対する強い影響力を維持しているスティーブ・バノン氏も、「軍事的解決策はない。開戦から最初の30分でソウルにいる約1000万人が北朝鮮の通常兵器で死亡するという難題を一部でも解決しない限り、軍事的選択肢などお話にならない、中国が、北朝鮮の核開発を凍結させる対価として、米国は朝鮮半島から「在韓米軍を撤収」する内容の交渉も考慮に入れることができる」と攻撃の現実性を否定する発言をしています。

 

このような中で、トランプ政権の本当の目的は、イスラエルとともにイランを押さえ込むことにあるので、北朝鮮攻撃はこれから世界の目を逸らすための陽動作戦ではないのかという見方も出ています。もしこの見方が正しければ、実際に差し迫っているのはイランとの戦争であって、この戦争が行われる直前には北朝鮮との対話が成立し、攻撃の可能性はなくなる可能性があります。

 

このような考えの根拠は、北朝鮮攻撃はアメリカにとってリスクが高く、現実的には不可能であるという認識があるようなのです。つまり、北朝鮮を攻撃すること自体、アメリカ自身にとって自殺行為であり、だから北朝鮮攻撃というのは、本来の目的であったイランとの戦争を覆い隠すカモフラージュでしかないということです。

 

あるロシア人軍事ジャーナリストは、北朝鮮が戦争は不可避と判断した場合、ICBMでグアムやアメリカ本土を攻撃することは考えにくいという結論を出しています。そうなると最大の攻撃目標はソウルと東京になり、ソウルへの攻撃はミサイルではなく砲弾の一斉射撃だけでソウルは簡単に壊滅してしまうと言うのです。

 

そして日本ほど攻撃しやすい国はなく、日本では約4000万人が関東から関西に主要産業が集中する経済の中心であることから、日本の地形から見ても容易に壊滅してしまうとの結論に達しています。いずれにしても、ソウルと東京の壊滅はアメリカが絶対に回避しなければならないことでしょう。

 

なぜなら、韓国と日本という2つの経済大国が壊滅的な被害を被ることで、世界経済にも壊滅的な打撃があるからです。それよりもアメリカ経済に対する影響も大きいため、大変な危機に陥ることをトランプ政権がそのようなリスクを犯すとは思えません。

 

北朝鮮はアメリカが手に負える相手ではなく、マスメディアのプロパガンダに影響されることなく、そろそろ頭を冷やして考えるべきなのかもしれません。ソウルと東京の壊滅や多くの米軍兵士の死傷者のリスクにトランプ政権は耐えることなどできません。

 

トランプ政権はこのような事実を百も承知の上で、北朝鮮攻撃の危機を煽っている可能性があり、本来の目的であるイランとの戦争の準備から目を逸らさせるための陽動作戦である可能性も視野に入れておくべきです。つまり、トランプ政権が北朝鮮との対話を開始した時がイランとの戦争の準備が整ったと見ることもできるわけです。

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