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再生エネルギーとブロックチェーン研究・開発の遅れは日本の危機

現在、再生可能エネルギーで大変な変化が起こっていますが、それがブロックチェーンと結びついた時の日本が陥る危機についてNHKが放送されました。「脱炭素革命の衝撃」という番組でユーチューブで見ることができます。

 

長い間、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは石炭、石油、天然ガスなどの火力発電や原子力などと比較してコストが高いため、再生可能エネルギーへのシフトには相当に時間がかかるとされてきました。そして、これまで日本は酸化炭素技術では世界トップにあるとされていました。

 

しかし、世界各国の再生可能エネルギー技術の進展は予想以上に速く、すでに既存のエネルギーのコストを大きく下回り、エネルギーの分野に革命をもたらしつつあるようです。

 

再生可能エネルギーのコストを見ると日本では、石油火力発電が25円/kWh、天然ガス火力発電が13.7円/kWh、そして原子力発電が10.1円/kWhで、一方、再生可能エネルギーの発電コストはイギリスの風力が7円/kWh、アラブ首長国連邦の太陽光は、なんと3円/kWhしかかかりません。

 

このため、パリ協定のCOP23に集結した各国は、再生可能エネルギーへと大胆なシフトを図っていますが、パリ協定を離脱したトランプ政権下のアメリカでも大企業の多くが再生可能エネルギーの転換を急ぎ、温暖化対策のみならず、コスト面の競争力に期待していっせいに転換を始めています。

 

これに呼応するように、ゴールドマン・サックスやJPモルガンなどの世界的な金融機関が再生可能エネルギーへの投資のラッシュが起こっています。ちなみにJPモルガンは2025年までに22兆円を投資する予定と報道されています。

 

また、既存の発電分野からの投資の逃避が相次いでいて、すでに撤退を表明したのは世界の700以上の金融機関に及んでいます。石油王のロックフェラー家でさえ既存の発電分野から撤退し、再生可能エネルギーの分野へとシフトし始めています。

 

このような再生可能エネルギーへのシフトを最も強力に推進しているのが中国です。中国は地球温暖化の責任を先進国に転化するこれまでの政策を改め、習近平主席の主導の下でエコ大国へと舵を切りました。中国は、建設予定の100基ほどの火力発電所をすべて白紙に戻し、太陽光を中心とした再生可能エネルギーに急速に移行しています。2015年時点での中国の投資は世界でも突出しており、EU全体の2.5倍になっています。

 

一方、これと対照的なのが日本です。安倍政権は成長戦略の一環として、高効率の石炭火力発電所の輸出を行っています。これは従来よりも16%ほど二酸化炭素の排出量の少ない火力発電所で、すでにタイやインドネシアなど東南アジアを中心に30基ほどを輸出しています。

 

しかし、この動きは地球温暖化防止と再生可能エネルギーという世界的な潮流に逆行し、温暖化を促進する誤った戦略としてCOP23では厳しい非難にさらされています。このため、電源開発など日本のエネルギー企業に投資を行っていた海外の機関投資家が日本の企業から撤退しています。日本は早急に方向転換しないと、投資の撤退がさらに増えるでしょう。

 

このような再生可能エネルギーの革命的な転換が起こったのが昨年2017年でした。NHKのこの番組を観ていて報道されなかったことは、「ブロックチェーンと再生可能エネルギーの結合が引き起こす革命」についてでした。

 

ブロックチェーンとは、小さなブロック単位にまとめられたデジタルデータを分散台帳と呼ばれるプラットフォームに書き込み、すべてのブロックをチェーンで結ぶ最新テクノロジーのことです。ブロックがチェーンに結ばれ台帳に書き込まれるためには、ブロックの形成時に自動的に組み込まれた暗号を解読します。

 

これは、ハッシュ関数と呼ばれる複雑な数列で暗号化されていて、この暗号を解読する作業はマイニングと呼ばれ、解読に成功したものには仮想通貨ビットコインなどでの手数料が支払われる仕組みになっています。

 

また、チェーンに不正にアクセスし、書き換えようとすると、分散台帳全体が崩壊するように設計されているため、不正アクセスが非常に困難なシステムです。そのため、不正アクセスの防止が中心的な機能であるサーバーの必要性がなく、中央集権的なサーバーなしで高度な機能を実現するのが特徴です。

 

書き込まれるデータのブロックは仮想通貨のように金融取引に関係するものに限定されているわけではなく、また、高価なサーバーを構築する必要がないのでコストを安く抑えることができます。だから、不動産の登記や荷物の配送、電力の送電、保険契約、住民登録、そして選挙など既存の社会制度やシステムが担っている多くの機能をブロックチェーンのシステムで置き換えることができます。

 

こうしたブロックチェーンのもっとも注目されているのが発電と送電です。これには2つのシステムが考案されており、一部は実証実験の段階にあります。例えば、太陽光による自家発電が可能なソーラーハウスでは発電が天候に依存するため供給が不安定です。また、電力の需要は世帯によって異なるため、電力が余っている世帯もあれば、不足している世帯もあります。

 

しかし、ソーラーハウスをイーサリアムなどのスマート・コントラクトのブロックチェーンで結び、ネットワークを形成すると、ブロックチェーンの機能でそれぞれの世帯の発電量の過不足を自動的に調整し、すべての世帯の需要を充足するシステムの構築ができるというわけです。

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