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新年から数週間が経ち、ようやく落ち着いたところで2018年の日本経済の予測をしてみると、やはり本格的な資産バブルの上昇局面に突入していくと考えられます。
基本的に日本という国は、アメリカと日米同盟を結んでいることから、政治的にはアメリカ追随しかやりようがないわけです。つまり、残念ながら2045年までは日本は主権国家ではなく、単に国内の行政権を有しているだけの自治国家として存在するしかありません。
日本の政治家や官僚、マスメディアなどはアメリカの諜報機関の監視下にあることから、アメリカにとって都合の悪い政治家や官僚、マスメディアの記者などはすべて排除することができるようになっています。
一方、経済についても同じことが言えます。すべてアメリカ主導の経済政策と決められていることで、安倍内閣での一つ目の目的は、米ドルを世界の基軸通貨として支えることになっています。二つ目の目的は、アメリカ経済全体を支えることで、三つ目の目的は、アメリカ経済の持続的成長の実現です。
日本経済は、アメリカ経済の持続的成長によってはじめて追随できることから、その経済指標が米国金利によるところが大きく、米国金利が急上昇するということはアメリカ経済がインフレ化することになり、日本の役割としては米ドルと米国債を買わされることしかありません。
そうすると、米国金利の急上昇に歯止めがかかり、日米の金利が縮小するとすぐに円高に動くことから、日本はさらに米ドルを買わされることになります。だから、日本は25年以上もデフレ経済が続いており、一方のアメリカは今年も緩やかな経済成長が見込まれています。
一般的に、購買力平価からすると1ドルというのは実質60円ほどしかないはずですが、日銀のマイナス金利政策によって110円～113円に誘導されているため、世界的に円は半額セール状態が続いています。だから、物価の安い日本に多くの外国人観光客が押し寄せることになり、日本株への投資も積極的にされているわけです。
問題は、この市場原理に反したマイナス金利政策を政府日銀は半永久的に継続するしかなく、今年2018年以降のトレンドもデフレ経済が続くことになり、株価はニューヨーク・ダウを基準として、日経平均は連動することになるしかないことです。
今後もジャパンマネーのアメリカへの流入が続く限り、ニューヨーク・ダウは今後も大きく上昇し、同時に日経平均も連動して上昇し、都心の不動産も上昇することになりそうです。さらに、金価格も上昇し、小売価格1グラム8,000円を目指すことになります。
ということで、2018年は日本株、都心の不動産、金銀、そして仮想通貨ビットコインとすべて買い（リスクオン）ということになるはずです。様々なリスクが対外的には炸裂し、円高が進んでいくわけですが、それを間断なく吸い込むかのようにして株価が上昇していきます。
しかし、未来永劫続くものではないことを今から覚悟しておかなければならないように、2019年の声を聞くや否や風雲急を告げる状況となり、場合によってはそこでリーマン・ショックを超える金融崩壊が発生する可能性があります。
その後、日本を待ち受けているのはハイパー・インフレーションであり、デフォルト（国家債務不履行）です。その意味で生き残りのためのゲームはすでに始まっていて、なぜ今上陛下が2019年にに御退位され、元号の変更を示唆する動きを示されたのかです。
つまり、歴史が変わることをはっきりと私たち日本国民に対してお示しされていることで、私たちの身心共にすでに切り替えられているかが重要になってくるはずです。2018年は、ゲームの転換という歴史的局面に対して、いよいよ日本の資産バブルが始まりました。
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