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大量の債務通貨(円)を投入することで、一旦は急激に円高に転換する

先週金曜日、ビットコインを筆頭とする仮想通貨が暴落し、ついにアメリカではダウ平均株価が-666ドルと暴落し、昨日月曜日は-1,175ドルと大暴落しました。

 

そのアメリカの財務状況は、デフォルト(国家債務不履行)直前の状況に追い込まれています。これはリーマンショックから約10年、また金融危機が起きようとしています。

 

最近、欧米のマスメディアは金融メルトダウンという言葉を一切使わなくなりました。2008年に起きたリーマンショック後の対応を皆で考えようということでG20が始まったことで、もはやG7(アメリカ、日本、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア)では意味を失いつつあるようです。

 

私は、金融緊急対応会議としてG20の役割はまだ金融メルトダウンが終わっていないことから継続されると考えています。なぜなら、2008年から現在までその場限りに取り繕うための施策が繰り返されてきただけだからです。つまり、世界は金融についての問題は一切解決してこなかったというわけです。

 

そもそも現在の最も大きな問題点とは、温暖期から寒冷期に完全移行したことにより、急激な寒冷化が進んでいることです。それにより体温が低下するため、人体の免疫力が急激に低下し、インフルエンザのような感染症が大流行しています。

 

さらに、グローバル社会全体としての経済活動が急激に不活性化していることから、ますますデフレ(需要減)経済化が進みつつも、同時にインフレ(物価高)の本格展開が進んでいくことになります。

 

私たちが住む日本でも例年より明らかに寒くなっているのがわかります。特に、関東では気象庁により低温注意報が持続的に発令されています。そしてシベリアの都市部でもマイナス45度と観測され、一方では南半球に位置するオーストラリアのシドニーでは47度と観測記録史上の最高気温になっています。

 

しかし、それでも日本のマスメディアでは地球温暖化と欧米のマスメディアのニュースをそのままコピーしているだけです。このような現実とのギャップに対してマスメディアやそれを鵜呑みにする人々を異常と言わず何と言うのでしょうか。

 

人体の免疫力が急激に低下しているのは、国内外でA型・B型両方のインフルエンザが大流行していることから明らかですが、メディアでは偶発的な現象のように報道されています。しかし、このまま低温の状態が続いていくとなると免疫力がさらに低下し、自律神経を保つための生活をしていない者は今後、次々と病気になることが予測されています。

 

それでも太陽の黒点数減少による自然の猛威や生活習慣についての正しいあり方を完全に忘れた多くの人々に対して、マスメディアは一切報道することがありません。日本のマスメディアというものは、今後も欧米が決めたグローバル・アジェンダに沿って人口減らしのために協力していくようです。

 

さて、話を経済に戻しますが、日本を含め世界は明らかにデフレ(需要減)経済化が進んでいます。そのために数年間から日銀は量的緩和(円を大量に印刷する)を行ってきました。しかし、問題の根源など何も解消されていません。

 

それは近現代の経済システムが、世界各国で日銀などの中央銀行がまず市中銀行へ通貨をばら撒き、そして市中銀行から個人や企業へとカネを貸し付け、利子をも徴収する債務通貨(借金通貨)の仕組みに基づいているということです。

 

要するに量的緩和とは、全世界にカネをばら撒き、同時に利子付きの借金を膨らませることです。ところが、デフレ経済化で誰もモノを買わない、サービスを使ってくれない、という時代が到来している今、結局、個人や会社が銀行から借りた借金を支払うことが出来なくなっています。

 

その結果、この債務通貨システムはこのままでは間違いなく破綻することになります。だからこそ、仮想通貨や株式市場の暴落など世界的に金融市場は明らかに異常な兆候を次から次に見せ始めているというわけです。

 

そうした状況に直面し、政治家や中央銀行はとうとうさじを投げてしまい、ついに国体勢力と呼ばれる勢力が債務通貨の投入をいよいよ行うことになりそうです。これは人類にとって最初であり、同時に最後の救済手段になるかもしれません。

 

そしてその大量の債務通貨を投入する国は、日本ということになります。いずれにしても、日本はこの人類として最初で最後の救済手段を受ける国になることで、全面的な円高か円安に突入することになります。

 

そのような通貨の乱高下を目の当たりにすることで、いつものように大学教授やエコノミスト、そして政治家や金融機関の関係者たちまでテレビやSNS上で様々な意見を公表することになるでしょう。

 

そうした中、アメリカのペンス副大統領が訪日するのを控え、日米当局間で合意文書に関する交渉が進められています。北朝鮮に対する圧力の行使を双方で確認する文書にき合意すると報道がありました。

 

アメリカから訪日するペンス副大統領レベルの要人訪問は、日本の皇室が各国の王族と共同して管理を行っている簿外資産との関係で、日米を対象とした動きが起きるという非公開情報があります。ペンス副大統領がわざわざ日帰りで日本に来る予定であることから、この簿外資産の拠出との関係で為替市場が極端な円高にふれることが想定される点に注目すべきです。

 

重要なことは、私たち日本人がこのことに気づき、本当にこの救済で日本や世界全体を救う役割を担うと決意し、すぐに行動できるのであればいよいよ日本の新しい時代が訪れるということです。しかし、これに失敗すれば私たち日本人は全てを失うことになるかもしれません。

 

すでに先月中旬頃から米国債金利高騰などによる予兆は現れていました。日本では都市部でさえシャッター商店街が見られるようになりました。まずはこれが何を物語っているのかを考えてみることから始まるわけです。

 

残された時間は少ないことから、十分な備えをし、覚悟を決め、「人間」ではなく、「人」と「人」が確認し合うことが大事だと私は考えています。

 

※本コラムは、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。金融商品の売買は購読者ご自身の責任に基づいて慎重に行って下さい。弊社は読者が行った金融商品の売買についていかなる責任も負うものではありません。

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