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欧米の経済ネットメディア(英語記事)から見た世界の株式市場大暴落の見解

先週末から、世界的に株価が大きく下落しました。欧州中央銀行(ECB)の年初来の量的緩和(QE)縮小などの影響で1月下旬から株価が下落していた欧州各国の株価や米国株が-666ドルと大きく下落しました。

 

週明け月曜日には、米国株に連動して日経平均や香港ハンセンなどアジア株も大きく下落しました。米国株はダウ平均や$&P500が4%以上、そしてナスダック市場も暴落となり、それを受けてアジア株も急落し、日経平均が一時6%以上と大暴落しました。

 

月曜日のアジア諸国の株価の一時的な最大下落幅は、日本株(日経6%、ジャスダック8%)でしたが、香港(5%%)、韓国(6%)、シンガポール(4%)よりも大きいものでした。日本株はこれまで、日本銀行が量的緩和策の一環としてEFTなどを使って買い支えてきました。

 

今後、もし日銀が日本株の暴落を抑えるなら、日々の株買い支えの額を柔軟に調整できる量的緩和をさらに大量に増額し、下落幅を抑えられたはずでした。しかし、おそらく欧米のヘッジファンドや投資銀行は日銀がもう円高になっても打つ手がないと確信していたと思われます。

 

そして、2008年に起きたリーマンショックの時のような阿鼻叫喚を今から思い起こすのには、これまで株高円安の展開になっていただけに円高に向かう可能性が高いと考えられます。今回起きた日経平均の大暴落は、これまで日銀が量的緩和してきた株の買い支えを減額しており、量的緩和のパワーが下がっていることを示していることは明らかです。

 

なぜなら、日銀の黒田総裁は、1月初めに量的緩和減額の環境が整ってきたと示唆する発言をし、その後、日銀はこの発言を打ち消す意味の発表をしていたからです。月曜日の金融危機の発生を受け、日銀が量的緩和を一時的に増額しているとの指摘もメディアなどで報道されましたが、日銀内では不健全な政策である量的緩和をやめるべきとの意見が出ていたようです。

 

日銀によるETFを使った株の買い支えは、株高は政府の経済政策が成功して好景気になっていることを示していると語る安倍政権のためにやっている不健全な部分でした。そのような中、日銀がこれ以上の株の買い支えを減らそうとしているわけです。

 

今回の世界的な株式市場の暴落は、金融バブルの崩壊という点で1987年10月にアメリカで起きたブラック・マンデーにとても似ています。ただ、ブラック・マンデーは23%も下落したことを考えると、今回の下落幅は幾分緩やかに見えます。

 

この違いは、1987年当時は行っていなかった米国当局による量的緩和バブルが、今回はおおっぴらに続いていることによるものであって、米国(FRB)や日本(日銀)、欧州(ECB)全体での量的緩和の総規模が減り続ける限り、今後の株価は緩やかであっても下落傾向になると思われます。

 

株価が急落したことで、リスクが高い株式からリスクが低い国債への資金逃避が起きており、10年米国債の利回りは、危険な上昇がおさまり、やや低下しました。しかし、投資家の株式購入の原資となっているジャンク債の利回りは、1月末から上昇傾向が続き、しかも次第に上昇しています。

 

現在のようなアメリカ中心の世界的な金融バブルというのは、中央銀行の量的緩和とジャンク債の大発行が組み合わさっているように考えられます。ジャンク債が下がらないと史上最大の巨大なバブルが崩壊し始める可能性があります。このままでは長期米国債の金利もいずれ上昇することになります。

 

さて、アメリカのトランプ大統領は、これまで株価の高騰を自分の政策が成功している証拠だと言って自慢し続けてきました。しかし、米国株の下落が続くとトランプ大統領への批判が急激に強まっているようです。

 

今後の動きとして、トランプ大統領は株価の続落を傍観せず、何とかして反騰させようとする可能性が高いですが、最も手っ取り早いのはFRBにこれまでの量的緩和から遠ざかる傾向を反転させ、3月利上げの見送りや以前の量的緩和で買い込んだ債券売却の停止、あるいは量的緩和再開まで行うことしかないというわけです。

 

そのFRB議長は、月曜日からトランプ大統領に抵抗していたイエレン議長から従順な傾向が高いパウエル新議長に交代しました。FRBは、バーナンキ元FRB議長が進めた自滅的な量的緩和とゼロ金利による不健全な状態から脱出するために、イエレン議長の時に利上げや債権売却を進めました。

 

中間選挙や二期目を狙うトランプ大統領が株価対策に精を出すと、FRBに利上げや債権売却をやめるよう圧力がかかるはずです。これはFRBに不健全な状態に戻るよう強要しているようなもので、当然FRB内では、トランプ大統領の圧力に抵抗する動きがあり、それをパウエル新議長が抑えるかどうかということになりそうです。

 

3代前のグリーンスパン元FRB議長は、今回の株価の急落が始まる直前のタイミングで「株式市場はバブル」と述べていたようです。日銀もFRBも追加の緩和策や引き締めの中止を行わない場合、金融危機はさらに広がっていくものと考えられます。

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