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日米同時株価大暴落というブラックマンデー2.0、今後の乱高下に注意②

前日木曜日のダウ平均株価は-1,032ドルと大暴落を続けています。話を日本市場に戻したいと思いますが、いくら数値分析やAI分析をしても見えなくなることがあるという提携先の研究所に対し、私たちはいつも基本に立ち返るようにしています。つまり、欧米人たちが一貫して日本株を買い増し続けてきたという事実が持つ重大性から押さえていくべきと考えています。

 

なぜこのことが重要なのかというと、欧米のヘッジファンドや投資銀行と国際金融資本たちは自分のマネーで投資をしているわけではないのが一般的だからです。つまり、彼らの背景には彼らの投資行動によって莫大な収益を上げたいと願って資金を提供している無数の投資家たちが控えているということです。

 

ということで、彼らは必ずこの日本株投資という前代未聞の投資行動を通じて、かなりの収益を上げられると確信しているはずなのです。しかし、2019年4月に今上陛下の御退位が控える中、今年2月に日本株の上昇局面が途絶え、後は下落し続けると考えるのにはかなり無理があるシナリオだと思います。

 

さらに、1月4日の大発会での700円以上という株価高騰から、その後は上がりもなく、下がりもしない状態が続いていたことです。つまり、相場というのは大きく上昇すれば、必ずこれに対する反作用としての下落がそれ相応なスピードで起きることになるというものです。

 

なぜなら、上昇は市場に対する作用であり、森羅万象と同じく市場でもそれに対する反作用が起きるはずだからです。だからこそ、2月は下落という状況なのです。そしてこの原則を応用すると、下落が見える状況なのであれば、むしろそれを惹起させるためにも上昇させるはずです。

 

やや抽象的に聞こえるかもしれませんが、このことはカラ売り(レバレッジ)で考えてもらえば分かりやすいはずです。つまり、将来的に下落することを狙うカラ売りで利潤を得るためには、その分、今はむしろ上昇させておくべきだということになってくるはずです。

 

そうしたボラティリティー(乱高下)がなければ、そもそも面白いカラ売りが成立しない以上、欧米のヘッジファンドや投資銀行はまずは上昇を演出するために派手に動き回るつもりです。案外単純に聞こえるかもしれませんが、欧米のヘッジファンドや投資銀行と国際金融資本たちが行っていることはこのことだけなのです。

 

そして、気になるのが近い将来に日本市場を含む世界の市場を崩壊へと導くような要因があらかじめ見えているのかどうかです。なぜなら、繰り返しになりますが、そこで下落が見えている以上、その前はむしろ上昇が演出される可能性が極めて高くなっているわけです。

 

このように説明した上で、私は提携先の研究所に対し、これからリスクが炸裂することになる要因として、1月中頃から起きているアメリカの政府施設一部閉鎖からのデフォルト(国家債務不履行)危機、そして中東での戦争の開始とその泥沼化、さらに中国の官製信用危機を挙げたいと思います。

 

その後の展開について、私たちのシンクタンクでは日々まとまった形で公表していますが、一目見ておわかりのようにこのコラムではそれぞれが点と点を結ぼうとしています。日本のマスメディアでも報道されていますが、このコラムのようにはっきりとは語ってはいません。

 

私たちシンクタンクでは、国内メディアだけではなく、英語やフランス語、スペイン語、中国語、そして韓国語(朝鮮語)などを駆使し、海外メディアを縦横無尽にチェックし、分析し続けることで最終的に見えてくる答えがあると確信しています。

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