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中国がビットコインの包括的な規制に乗り出した理由ははっきりしており、マイニング（採掘）にかかる膨大な電力消費への懸念とビットコインを経由した富裕層の資産の国外移転を阻止するための処置だったことが明らかになっています。
中国は、2008年の金融危機（リーマンショック）による世界経済の全面的な停滞によって経済が大きく落ち込んだ時、倒産件数の増大による農業と工業セクターの失業率の上昇で社会不安が激化することを恐れ、金利を極端に下げて倒産を阻止する政策を採用しました。
ところが、これで失業率の急上昇が抑制され、深刻な社会不安の発生は回避できたものの、流動性の拡大から不動産バブルと金融バブルを発生させ、競争力のない弱小企業が生き残ってしまったため、これらの企業による慢性的な過剰生産の状態を生んでしまったわけです。
2015年頃まで中国は、そのままほっておくとバブルが崩壊し、過剰生産恐慌に突入してもおかしくない状況にありました。
この危機を回避するための施策こそ一帯一路です。この構想は中国の内陸部から中央アジアを経由し、ヨーロッパまで伸びる鉄道網を整備し、さらに中国南部沿岸部から東南アジアを経由し、中東、そして北アフリカにまで至る海路を整備することで、ユーラシア大陸を包含する中華経済圏を形成する構想です。
この一帯一路構想によって活性化するインフラ投資によって、中国内陸部を中心とした内需での発展が見込まれています。しかし、これだけの構想を実現するためには大規模な投資が集中的に実施されなければならないわけです。
また、ビットコインは中国の富裕層が資産を海外に逃避させるための媒介として使われていましたが、一帯一路を発展させるためには、富裕層の資金が国内に確実に投資される循環が作られなければなりません。そのためには、ビットコインを規制し資金の国外流出をせき止める必要があったということになります。
もちろん、ビットコインのマイニングが使用する電力について考慮すると。中国のマイニング産業が世界に占めるシェアは90％にもなり、また年間の消費電力もアルゼンチン一国分に相当するといわれているほどです。
さらに、マイニング産業が生み出す利益の大半は仮想通貨を経由して国外に逃避するため、マイニング産業は中国には利益をもたらさないと中国政府に判断されたことで、締め付けがますます強化されています。
しかし、ビットコインとそのマイニングに対しては厳しく規制する方針の中国政府は、ブロックチェーンと法定デジタル通貨に対しては非常に積極的です。その理由は、第４次産業革命の大波が来ており、その中核的なテクノロジーがAI（人工知能）とIoT、ビッグデータ、そしてブロックチェーンだからです。
ブロックチェーンとは、ハッシュ関数で暗号化したデジナルデータを無数のコンピュータに存在する分散台帳に書き込み、すべてのデータのブロックを相互にチェーンで結ぶテクノロジーのことです。
データのブロックが分散台帳に書き込まれるためには、これに埋め込まれているハッシュ関数の暗号を解読するマイニングの作業が必要になります。この解読作業を行うマイナー（採掘者）には、一定の手数料が仮想通貨で支払われる仕組みになっています。
ブロックチェーンの技術はセキュリティーと安全度が高いので、中央で巨大なサーバが管理していたサービスをP2Pの分散型ネットワークにすべて置き換えることができるわけです。その結果、送電網、サービス・商品契約、住民票、社会保険、不動産登記、選挙、サプライチェーンなど既存の社会インフラの多くがブロックチェーンに基づいたコストの安いシステムへの置き換えがどんどん進むことになりそうです。
現在、ブロックチェーンの社会インフラのシステムがどのようなものになるのかは具体的にはわかりませんが、様々なベンチャー企業があらゆる分野で実験をしています。そうした中、ブロックチェーンのシステム・スタンダードを巡る各国間の熾烈な争いが始まっています。
これは1990年代初頭のコンピューターの標準となるオペレーティングシステムを巡る争いと同じです。その当時、マイクロソフトのウインドウズが競争を制しましたが、その結果OSをアメリカが独占し、マイクロソフトは巨万の富を築きました。
今はこれと同じようなことが、ブロックチェーンを巡って起こっているということになります。そして中国は、そのシステムのスタンダードを制するつもりというわけなのです。
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