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現在、いまだに仮想通貨のお祭り騒ぎが示しているように、ブロックチェーンの重要な適用分野は通貨です。ブロックチェーンを基礎にした法定デジタル通貨（人民元の暗号通貨）の導入で既存の金融システムは劇的に変化してくるはずです。
そして、中国こそ法定デジタル通貨の構築に早くから取り組んでいます。中国の中央銀行に当たる中国人民銀行は、2014年に法定デジタル通貨発行を検討する研究グループを結成し、2016年末にはブロックチェーン技術を用いた小切手市場流通プラットフォームの運用が始まりました。
そして、2017年7月にはデジタル通貨研究所を設立し、この最終的な目標は、ブロックチェーンを活用した人民元のデジタル化だと思われます。そして、デジタル人民元の発展の牽引力となっているものも、拡大を続ける一帯一路政策です。
一帯一路政策の拡大に伴い、中国内陸部へのインフラ投資は一挙に進み始め、宅配便も利用可能な状況です。そして、それを背景に急速に伸びているのが、中国内陸部のオンラインショッピングです。
中国の2015年末時点のインターネット利用者は6億8800万人で、中国の総人口に対するインターネット利用者の割合は50.3％とすでに半数を超えていた。その中でも農村部でのインターネット利用者の伸びは著しく、合計2億人を越え、半年間で900万人、年間で1800万人増加していることで普及率も約30％になりました。
これに合わせて農村部のオンラインショッピングの伸びは著しく、2015年の取引高は3,530億元（5兆円）に達し、前年比96％増となりました。2016年には、農村部のオンラインショッピング市場の取引高は4,600億円（7兆円）を超えると見られています。中国全体のオンラインショッピングの規模が60兆円なので、その約10%が農村部の市場だということになります。
一方で、農村部側からの農作物の売上高は1,505億元（2兆円）にもなり、ネットショップが118万店も増加しました。その結果、中国全体でのオンライン取引の中での農作物の流通額の占める割合は2014年の3%から2015年には7%に増加したわけです。
中国の特に農村部のオンラインショッピングはこれからもまだまだ伸びることが見込まれています。これで喚起される内需は、これからの中国経済の強力な牽引力となることが期待されています。しかし、これまで一帯一路でオンラインショッピングが可能になったとしても、決済方法が問題となっていました。
中国農村部の年収は70万～100万円前後の地域が多く、クレジットカードどころか銀行口座さえもたない農民が大多数を占めています。しかし、そうした地域の決済手段の問題を解決し、オンラインショッピングを展開しているのがオンラインショッピング最大手のアリババをはじめとしたIT企業です。
例えば、アリババ（阿里巴巴集団）は農村部専用のオンラインショッピングサイト、農村タオバオ（陶宝）を立ち上げ、各地の農村には農村タオバオと提携した代理店をつくりました。ここに行くとオンラインショッピングサイトに接続したコンピュータが常時あるため、たとえインターネットが使用できない農民でもショッピングが楽しめることができるようになったわけです。
そして決済方法として、銀行口座から代金が引き落とされる形式を採用しました。しかし、銀行口座を持たない農民には農村タオバオの代理店で現金を渡すと、代理店の口座から代金の決済ができるようにしました。
このようなシステムなので、銀行口座やクレジットカードを持たなくても、オンラインショッピングが可能になりました。一帯一路の経済圏の拡大に伴い、オンラインショッピングは凄まじい勢いで拡大していることがわかります。
しかし、オンラインショッピングのためにわざわざ代理店に行くのは当然手間がかかるため、インターネットユーザーの拡大に伴い、遅れた農村部でも自宅からオンラインショッピングを利用できる可能性がどんどん広まっています。
そこで使用が期待されているのがデジタル人民元のような法定デジタル通貨です。それぞれの農民がネット上に持つ自分専用の口座にデジタル人民元が直接入金される仕組みを作ると、オンラインショッピングのための代理店の必要性さえなくなるでしょう。
農民が自宅で行うオンラインショッピングは、スマホを持ち、アプリから自分の口座のデジタル人民元を使って決済すれば良いだけになります。中国は一帯一路の拡大を背景に、デジタル人民元の導入に動くのは時間の問題だと考えられます。
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