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トランプ大統領と米国連銀(FRB)パウエル新議長が株価を上げるためにステルス性の金融緩和を始めた

米国連銀(FRB)は、2008年のリーマンショック後、金融システムを延命するため不動産担保債券などジャンク債を買い支える形で市場に資金注入する金融緩和(QE)を続け、見かけ上の金融の蘇生を演出してきました。

 

金融緩和はFRBのバランスシートを肥大化したため、2015年末以降、金融緩和を日本と欧州の中央銀行に肩代わりさせ、FRB自身は金融緩和の額を縮小してゼロにした後、2017年10月から以前の金融緩和で買い込んだ債券の売却・償還による資産圧縮を開始しました。

 

しかし、急に債券を大量に手放すと市場に出回る現金が減って、金利高騰や株価急落など金融市場を崩壊させるので、少しずつ増やしていき、昨年は毎月100億ドル、今年は毎月200億ドルの債券を手放す計画だったようです。

 

少額の放出でも悪影響が出そうなため予定通りに削減できず、合計300億ドル減らすべきだったのですが、実際は60億ドルしか減らせなかったわけです。

 

1月31日に任期が終了したイエレン前FRB議長は、資産圧縮の積極推進者で、2月2日からパウエル新議長になったら資産圧縮をやめるかもしれないと考えたらしく、任期末の1月31日に駆け込みで債券を大量に減らし、1月に300億ドルも減らしました。

 

この駆け込みの債券削減・市場からの資金の吸収が引金となり、2月2日からのニューヨーク市場発の世界的な株価暴落や10年もの米国債の金利上昇などが起こり、金融が崩壊していきそうな感じが急に強まったわけです。

 

しかしその後、株価は世界的に高騰し始め、金利も上昇し続けましたが、その後は下がる傾向にあります。この原因はFRBの準備金総額が1週間で25億ドルも増加し、14日からは140億ドルも増えていたことがわかりました。

 

イエレン前議長が任期末に市場から取り去った資金の半分をパウエル新議長が市場に戻し、この資金が株や債券の相場をV字型に回復したというわけです。

 

FRBはパウエルになってからイエレンが資産圧縮の策を放棄し、逆に債券を再び買い漁る事実上の金融緩和を何も発表せずに行い、現金を市場に注入しています。FRBはステルス性の金融緩和を行っているのは間違いないようです。

 

今後、FRBがステルス性の金融緩和を続けるかわかりませんが、再び資産を圧縮すると株や債券の相場が再び盛大に下落することになるかもしれません。なんとか株価を引き上げたいトランプ大統領からの圧力がパウエル新議長にかかっていますが、そもそもパウエル氏をFRB議長に選んだのはトランプ大統領でした。

 

トランプ大統領は2016年11月の当選以来、株価上昇を自分の経済政策が正しい証拠だと言い続けています。パウエル新議長は、FRBを使って株価の下落を防ぐことをトランプ大統領に約束し、議長にしてもらったはずです。

 

今後、FRBは資産圧縮の政策を放棄し、当初はステルス性の金融緩和として、その後はいずれ何らかの公式な理由をつけて正式な金融緩和再開(QE4)として、債券を買い漁り続け、FRBの総資産を再び肥大化していく可能性が高いと考えられます。

 

FRBが金融緩和を再開すると、トランプ大統領再選の可能性が高まりますが、2期目の2021年にはQE4がいよいよ限界に達し、リーマンショックの何十倍もの金融システム大崩壊が起きることになりそうです。

 

今回のステルス性の金融緩和について報道しているメディアは一つしかなく、FRBは不動産担保債券を購入し、現金を金融に入れたと報道されていました。金融はそれを元手にレバレッジをかけて資金調達し、各方面の相場を押し上げたというわけです。

 

今回のステルス性金融緩和は、アメリカの株価を吊り上げ、ジャンク債と長期米国債の金利を引き下げただけでなく、円とドルの資金量のバランスによってドルが増えたことで急速な円高ドル安を引き起こしました。

 

また、ステルス性の金融緩和が加速した2月6日を最安値として仮想通貨ビットコインが急反騰していました。謎の買い手が巨額のビットコイン買いを入れていました。タイミング的にこれもステルス性の金融緩和を呼び水とした資金で買われた可能性が高いと思います。

 

ビットコインを筆頭としたカオス通貨とは、そもそも米ドル(FRB)に対抗する革命的な通貨という謳い文句とは違い、とうとうFRBによる金融緩和の相場資金によって操作されている価値が減価したコインになってしまいました。

 

一方、日銀は不健全な金融緩和を減額していくべき時期に入っていますが、金融緩和縮小を発表した途端に株価の下落や円高ドル安を招くため、発表せずにこっそり金融緩和を減額する「ステルス性の縮小」を行っているように思います。

 

再任された黒田総裁はまだまだ金融緩和を続けると宣言していますが、FRBが金融緩和を再開し、日銀が金融緩和を減額すると円高ドル安が進んでいくことになります。ここで麻生財務大臣は先日、円高ドル安を容認すると表明しました。

 

日銀の金融緩和は、これまで日銀が金融緩和資金で国債を日本国民の公的年金で買い占め、国債を買えなくなった日本の銀行に米国債やジャンク債を買わせることで、FRBが金融緩和をやめた後のアメリカの延命に貢献してきました。

 

今後、FRBが金融緩和を再開すると日銀はアメリカの延命に貢献する必要性が低下し、その分を日本株のETF買い支えを強化し、国内の株価吊り上げに専念できるわけです。いずれにしても、日本は米国債を買わなくなっています。

 

アメリカではすでに銀行間の融資市場も消滅し、個人投資家も資金流出の傾向で、FRBの資金力だけが金融システムの原動力になっていると思われます。しかし、まだFRBが金融緩和を再開したとは言い切れなく、今後のFRBの資産総額が増額し続けるかどうかに注目すべきです。

 

※本コラムは、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。金融商品の売買は購読者ご自身の責任に基づいて慎重に行って下さい。弊社は読者が行った金融商品の売買についていかなる責任も負うものではありません。

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