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金地金(ゴールド)と仮想通貨ビットコインの最後の戦い

2016年頃から国際的な金地金(ゴールド)市場が激戦状態になっているのがわかります。つまり、地金の価値を引き上げたい勢力と上昇を防ぎたい勢力が、熾烈な争いをしているわけです。

 

これまでは金価格の上昇を抑止する勢力の方が強く、ドル安や地政学要因などで金価格が上がってもすぐに抑止され、逆に各国中央銀行の金融緩和(QE)など、金価格が下がる要因があると、それに乗じて金価格が大幅に下がる流れが続いていました。

 

しかし、2017年年初から上昇させたい勢力の資金が増大し、その結果、金価格は前より下落しにくくなり、上昇抑止勢力が力づくで引き下げようとしても少ししか下落せず、米ドルの覇権衰退が感じられ始める中、すでに1年以上も上昇傾向になっています。

 

私は、最終的に金地金と仮想通貨の一部しか残らないと予測しているわけですが、2月に世界的に株価が暴落したことで金価格の上昇傾向に本格的な確実さやパワーが増していると感じています。

 

古来の世界通貨(正貨)である金地金は、戦後の基軸通貨である米ドルの究極のライバルとして今も存在しています。2008年に起きた世界金融危機、いわゆるリーマンショックとその後の金融緩和による延命策によって、米ドルによる基軸通貨システムが潜在的に揺らぐほど、金に対する需要が増え、金相場の上昇圧力が強まりました。

 

しかし、金の世界市場として機能しているアメリカとイギリスの金取引市場は、わざと現物と先物(ETF)を混合してあり、金地金の現物を全く持っていなくても、ジャンク債を大量発行して作った巨額の米ドルを使って先物売りすることで、金相場を引き下げられるようにしているわけです。

 

米ドルとアメリカ覇権を守りたい勢力である日欧米の中央銀行や金融業界、軍産複合体、そして日本の官僚機構などは、これまで先物を使って簡単に金の価値を引き下げ、米ドルが危機になってもライバルの金が出てこれないようにしてきました。

 

リーマンショック時には1オンス800ドルだった金相場は、2011年に1900ドルまで急騰しましたが、その後は米国連銀(FRB)が金融緩和を強化していったのと同期して、金相場は下落や横ばいに転じました。

 

2014年末にFRBから金融緩和を肩代わりして続けている日銀も、金融緩和の目的の一つは金相場の上昇抑止であると考えられます。日銀の金融緩和により円高になると、金の国際相場(ドル建て)が上がる連動性がありました。

 

古い価値である金地金は、米ドルが持つレバレッジが付いたジャンク債に攻撃されると、毎回急落させられ、そのたびに経済メディアに「金は時代遅れ」とする記事が出ていたわけです。

 

しかし、そのような状況は2017年末から転換が起きています。まず昨年12月は金相場が反騰し、その前の3か月間の下落分をすべて取り戻しています。そして2018年1月に日銀とECBによる金融緩和縮小の話を受けてドル安が加速し、金相場が急騰をしそうなところに、下落支持の勢力が力づくで相場を下げようとする猛烈なプログラム先物売りの攻勢をかけました。

 

いずれも上昇支持勢力のプログラム買いと、下落支持勢力のプログラム売りがぶつかり合い、毎分20ドルほどの値幅で相場が激しく上下する相場が展開しました。これこそが地政学的な金融世界戦争の現場だと私は感じたわけです。

 

以前なら、下落支持側が勝ち、その後に下落傾向が強まって大幅急落になっていましたが、今回は引き分けで終わったり、下落支持側が勝っても再度上昇することもありました。この間、ドル安が進んだこと考えると相場は50ドル以上も上がっていたと思われます。下落支持勢力は、以前のような急落を引き起こせませんでした。

 

ドルの基軸体制が衰退した後、世界の通貨体制はおそらく多極型に転換することになります。ドル、ユーロ、人民元、円の中でも人民元の影響力が増すことが確実です。中国は、人民元の力を増大させるため、人民元を金地金を裏付けにした通貨にするつもりです。

 

昨年末以来、人民元は対ドル為替が上昇しています。金相場の上昇が抑止されたままだと、人民元建ての金相場が下落していき、中国当局にとって金地金が安すぎる状態になってしまいます。これは中国やロシアなど多極勢力が、金相場の上昇を加勢することに繋がることになります。

 

ジャンク債の金利が低いままで金の下落勢力の資金源が豊富である限り、金相場には大きな下落圧力が残りますが、ドル安元高の傾向が続くことは中国による金相場の上昇圧力の増大に繋がるわけです。金相場は次第に下落しにくくなっています。

 

一方、トランプ大統領のアメリカ第一主義というのは、アメリカが第一、アメリカ覇権主義は二の次という戦略であり、トランプ大統領は金相場の上昇抑止を必要と考えていないと思います。金の抑止は、金融界が勝手にやっていることであって、トランプ大統領は金を上昇させたい勢力ではないわけです。

 

これも、金地金が優勢な点になりますが、アメリカ覇権が多極的に転換するほど金相場が上昇することになるでしょう。なぜなら、アメリカ覇権が強いほど金相場の上昇が抑止されるからです。

 

さらに、日銀や日本政府は、アメリカの覇権主義を望んでいます。金融緩和を減額しつつも、円安ドル高に加えて金相場の上昇抑止を維持したいというわけです。日本政府は、為替を1ドル110円台に戻し、金相場も1オンス1330ドル以下に戻したいと考えています。

 

しかし、トランプ大統領と中国の習近平主席が裏で組んでアメリカ覇権解体と多極型転換の雪崩を起こそうとしている中で、日本の対米従属は次第に維持が難しくなっています。

 

これまで金の価格をドル建てだけで分析してきたが、ドルが弱体化していく今後は、金の価値を測るのに、ドルだけでなく、SDRや人民元建てで見ていく複眼的な視点が必要になる。(SDR建ての金相場のチャート)

 

いずれ金相場は上昇していくと思われますが、その前に金価格を下げたい勢力は最後の力を振り絞り、100ドル単位での大きな急落を何度も引き起こそうとするかもしれません。ジャンク債の金利が低いうちは、しつこい先物売りを引き起こす巨額資金を簡単に作れます。現在は、下落が画策されても今のところ横ばいで済んでいますが、今後もっと大きな資金で引き下げを画策する可能性があります。

 

最後に、ビットコインを筆頭にした仮想通貨は、ウォール街が金地金と共食いさせるためのツールとして価値を急騰させ、ついに金融兵器に仕立てられた感があります。以前のビットコインは反権力・反覇権の革命的な通貨と思われていましたが、ウォール街に乗っ取られてしまいました。

 

しかし、金地金が上昇してドルとの戦いが激化した昨年末以来、ビットコインの相場は下落傾向が続いています。その一因は、中国など金地金支持側を中心に各国政府がビットコインなど民間仮想通貨の取引への規制を強めたからです。

 

今年1月末、東京の仮想通貨取引所であるコインチェックでの仮想通貨NEMの巨額盗難事件が起こり、民間仮想通貨に対する信頼失墜が一気に強まりました。ウォール街は、金地金の台頭に負けぬようドルを加勢するのが精一杯で、ビットコインに資金を追加注入して金地金と共食いさせる作戦まで手が回らなくなっているのかもしれません。

 

現在も展開しているドルと金地金の激戦で、ドルが勝って金相場の上昇を完全に抑止する完勝状態に戻れない限り、ビットコインの大幅な再上昇は望めないでしょう。そして、ドル弱体化の中でドルが金地金に再び完勝できる可能性は次第に下がっています。

 

※本コラムは、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。金融商品の売買は購読者ご自身の責任に基づいて慎重に行って下さい。弊社は読者が行った金融商品の売買についていかなる責任も負うものではありません。

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