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債務通貨(円)から公共通貨(暗号通貨)への通貨転換、政治家から皇族(王族)への政治転換

米ドルによる国際基軸通貨体制はそもそも20世紀の初め頃から100年間という期限付きで存続してきたため、これがすでに失効したということに注意する必要があると思います。

 

このことこそがアメリカの諜報機関が協力者に対して国内外を問わず発行してきた高度な偽米ドル(スーパーノート)を巡り、北朝鮮を国際社会の矢面に立たせる形で行われた偽米ドル騒動の原因だったと考えさせられるわけです。

 

また、大規模な戦争経済への転換を仕掛けて景気回復を図ろうにも、恒常的な財政難によってそれが一切叶わない状況がオバマ前政権以来のアメリカで続いていることの理由になっているように思います。

 

そもそも太陽黒点数の減少に伴い温暖期から寒冷期へと転換し始めたことにより、自然循環の大幅な転換を余儀なくされていることから、従来の通貨体制や経済体制についてはグローバル社会全体で債務通貨(ドルや円、ユーロなど)は使えなくなり、経過措置を挟む形で公共貨幣(暗号通貨)への転換が起こる可能性があるわけです。

 

なぜなら、公共貨幣というのは基本的に物々交換なのでデフレ経済化に適しているからなのですが、一時的に価値保蔵手段としての金(ゴールド)資産への価値の移転が行われることから、その後に暗号通貨(仮想通貨)によって適正管理が施される体制へ移行していくと考えられているからです。

 

また、このような債務通貨(ドルや円、ユーロなど)から公共貨幣(暗号通貨)への転換は金融市場そのものの大幅な縮小を伴うことになると思います。なぜなら、時間の経過とともに勝手に価値が上がるというのが現在の債務通貨の本質であり、株価や利子も上がりますが、これが公共貨幣になれば原理的に否定されるようになるからです。

 

つまり、実物資産であるべき金(ゴールド)による裏付け(金本位)がされることになれば公共貨幣というのは、交換手段(物々交換)として使われるだけになるでしょう。こうしたトレンドの延長線上で価値保蔵手段として大きく減価することを余儀なくされる貨幣を代替するものとして、利便性を物々交換という基準にするための全く新しい暗号通貨が登場することになるわけです。

 

それでも最初は債務通貨(ドルや円、ユーロ)、あるいは公共貨幣(暗号通貨)との互換性をもって流通することができるようにするとは思いますが、やがてオンライン上でスマートフォンを媒体とした独自の交換手段としての利便性だけになると考えられます。

 

このような暗号通貨への転換は、従来の政治力としての政府や官僚などによる中央集権とは原理的に馴染まない「ブロックチェーン技術」を用いて可能になると考えられます。そして、この暗号通貨はこうした非中央集権色が強く、マネーとして全く使うことのできないビットコインではなく、スマート・コントラクトへの応用など汎用性が高いイーサリアムやそれに類似した暗号通貨が全盛時代を迎えることになると思われます。

 

新しい公共貨幣(暗号通貨)への転換は、それが政府発行のものであるという限り、政治力を持つ側に有利に働くことになりますが、今後、債務通貨システムがこれまで累積してきた赤字の多くをリーマンショック以上の世界的な金融危機を通じて背負わされることになることが確実な政府当局は、その対応策として中央銀行が行ってきた量的緩和の結果としてインフレの本格展開の中で利上げの圧力に屈し、ついにはデフォルト(国家債務不履行)処理を余儀なくされることになります。

 

当然、その政治的責任は政治家や大企業が一身に負うことになるわけであり、そこはまだ民主主義システムであるために困窮する国民からの怒りを直接的に受ける形になり、議会制民主主義の刷新が語られるようになるということになるはずです。

 

しかし、例えばフィリピンのデュテルテ大統領のような政治家は、こうした流れになることをすでに察していて、スケープゴートを絶えず探し続け、これを完膚なきまでに打倒する手段をすでに使っています。

 

また、圧倒的な勢力を誇示する中で一強体制を構築し、すべての反対勢力も許さない形をとる日本の安倍首相や中国の周近平主席、さらにワン・フレーズ・ポリティクスによりマスメディアを通じたプレゼンスの確保で他の追随を許さないアメリカののトランプ大統領とといったパターンがあります。

 

いずれにしても、起こるしかないデフォルト(国家債務不履行)は日本だけで収まることはなく、やがて世界的にデフォルト・ドミノになり、早ければ2020~2021年頃を目途に世界全体の政治体制が転換していくという予測があるわけです。

 

こうした中、政治家に対して追い打ちをかけるかのような本格的な寒冷化による自然環境の変化が深刻なダメージを受けることで、日本の皇族を筆頭とした各国の王族らはこうした展開になることをあらかじめ察知していて、これに向けて準備してきているため、そうした千載一遇のチャンスを逃すことはないはずです。

 

その結果、世界的に政治家が事態の収拾に悩み、デフォルト(国家債務不履行)ショックからも立ち直れない中、精神的な権威としてのリーダーシップを発揮し、その実、簿外資産の注入を通じた復興においても主導的な役割を果たす皇族や王族の主導権があらためて確立していくことになるかもしれません。

 

その結果、政治体制の上でも日本の皇族や王族は表向きには象徴のままで、実質的には外交や内政の重要事項について公的に判断を下していくという、新しい神権政治への転換が続々と各国で実現されることになるかもしれません。

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