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再び日本にバブルが訪れ、いよいよ2020年春にデフォルト(国家債務不履行)に
突入する①

今後、日本ではアベノミクス以上の資産バブルがさらに進んでいくと考えられています。しかもこれはグローバルマクロ(国際的な資金循環)の観点から欧米の投資銀行たちの発想と行動に伴うものであることを認識しておく必要があります。

 

その欧米の投資銀行で有名なところとして、ゴールドマン・サックスやシティバンク、クレディスイス、UBS、ソシエテジェネラルなどがあります。しかし、実際にはこれらは中堅規模の投資銀行であって、その上にブラックロックという巨大ヘッジファンドがあるわけです。

 

ブラックロックというヘッジファンドは、世界24カ国に拠点があり、運用資産は株式、債券、不動産、アドバイザリー戦略と多岐にまたがり、その総額は世界のGDP合計(75兆ドル)の約6%の4.6兆ドル(約500兆円)にのぼると言います。

 

つまり、日本の1年間のGDP(国民総生産)に相当するというわけです。現在、私たち日本国民の虎の子である年金基金を預かっているのがGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)なのですが、現在の運用委託先がこのブラックロックです。

 

例えば、ゴールドマンサックスの資産運用部門はブラックロックと競合しているものの、ゴールドマンサックスの事業の大半は投資ではなく、トレーディングが占めています。一方、ブラックロックは、投資信託や上場投信(ETF)などを活用した年金基金などの機関投資家と個人向けの堅実投資に軸足を置いていることから、資産運用手数料で稼いでいることがわかります。

 

このように、欧米の投資銀行というのは日本株市場で先行した形での買いを継続して入れることから莫大な収益を得ることと、またインフレの本格展開に伴い、長期金利の上昇を余儀なくされる際に、日本円、日本国債、日本株の徹底した空売りにより、より期間効率よく莫大な収益を得るという戦略を行使するしかないと考えているわけです。

 

一方、中国は今後の国内情勢からよりマシな市場として日本市場を選び、最終的にはインフレの本格展開によって共産主義体制そのものが崩壊する運命にあることで、日本市場のような世界各地でよりマシな金融市場の選定が急務になっています。

 

いずれにしても、このままでは2020~2021年に世界中で起きる可能性が高いデフォルト(国家債務不履行)ドミノに向けてさらに加速していくことになるわけですが、日本とは明らかにタイムラグがある中、今年1月の予算不足による政府施設一部閉鎖のようなアメリカのデフォルト(国家債務不履行)展開が今後も見られるようなら、なおさらこうした動きには拍車がかかることになるはずです。

 

一方、寒冷化が確実に進行する中で大混乱に陥っていくことが予測されている欧州諸国については、気候変動の結果起きる極端な寒冷化に最も影響を受けるのが大陸欧州であり、欧州諸国にある年金基金などはすでに日本への投資を増やしていると言われています。

 

そして、このような傾向は世界の金融総本山であるシティー・オブ・ロンドンまでもが、これまでの香港や上海市場ではなく、東京を国際金融ハブ機能と認めることにより、こうしたトレンドは一気に加速していくという可能性があるわけです。

 

とにかく、こうした各国による資金注入も最終的な転売先として常に念頭に置いているのが日本であって、もはや経済政策の景気浮上策については何も手を打つことはできない安倍政権に最後に残された手段はグローバル社会全体におけるインフレの本格展開という波に乗りながら、なけなしの国民年金など公的資金によって日本株の上昇を演出するだけしかないようです。

 

そしてその際、常套手段として株高演出に使われるのが、旧国営企業で内需産業として日本国内だけの政策判断で基本的に価格操作が可能な日本郵政やゆうちょ銀行、さらに東京電力などの株です。

 

こうした形で国内外からの莫大なマネー注入を受ける形で推進されているのが日本の資産バブルです。しかし、実際には日本の資産バブルが順当に進むかのように見える日本経済も2019年を迎える頃にはデフォルト(国家債務不履行)リスクの影に怯え始めることになるかもしれません。

 

具体的には、これまで日銀が景気対策を装いつつ行ってきた量的緩和により、インフレの本格展開が進み、これがハイパーインフレーションへと発展するというものです。寒冷化に伴う原油価格の高騰を筆頭とした穀物や金属などの急激な上昇がその原因となります。

 

こうしたインフレの本格展開を理由とし、欧米諸国の中央銀行が一斉に利上げをする中、日本銀行も「日米金利差は不健全」とアピールすることで利上げへと転換することになるはずです。その前段階として国債引受額の減額を徐々に発表し始めることで、日本国債の金利は早ければ2019年春頃から徐々に上昇し始めることになると考えられます。

 

こうした中、2019年4月に今上陛下ががいよいよ生前御退位に踏み出すことになりますが、ただしこれは決して今上陛下が引退されるというのではなく、むしろ上皇という日本国憲法が当初想定していない憲法外の解釈から、政治家が表向き中心となっている現体制から神権政治への移行を可能にするような新体制へと国論を誘導することを意味していることに注意する必要があります。

 

なぜなら、日本の皇室では本質的な事項の全てについて完全な承継を行うのは、主権をアメリカに部分的に預けている、という戦略的な判断を行った戦後の日米同盟下であればまだしも、今後、2045年に日本の主権を完全に回復するというプロセスの中で慎重になる必要があるからです。

 

最後に、こうした流れの中で注目すべきなのが歴史のフラクタル構造です。昭和天皇が崩御したのは1989年1月でしたが、その1年後の1990年には日本のバブルが崩壊し始めました。このの延長線上には、今上陛下が生前御退位される2019年4月の1年後である2020年春頃に、日本の資産バブルがいよいよ崩壊する可能性があるというわけです。

 

そのことを踏まえると、昭和天皇の崩御からバブル崩壊までのプロセスはこれから起きる出来事のテストケースであったわけで、今回は1989年とは少し方向性が違い、新世界秩序を提示する主体へということになると思われます。

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