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もはやアメリカが中心ではない東アジアの新時代

6月12日にシンガポールで開催された米朝首脳会談後も「北朝鮮は脅威だ」とアメリカが公言し続ける中、裏ではトランプ大統領と金正恩は連絡を取り続けているとマスメディアでは報じられています。しかし、この報道は本当なのでしょうか?

 

今回のアメリカと北朝鮮の和解は、韓国と北朝鮮の関係だけでなく、中国と北朝鮮の関係も大きく変えたように思います。2003年の6か国協議開始以来、これまでアメリカは中国に北朝鮮の面倒を見させようとしてきました。そして、中国は北朝鮮に指図をする存在になっていき、北朝鮮は中国に楯突く傾向になっていきました。

 

アメリカは中国に「北に核開発をやめさせろ」と圧力をかけ続け、アメリカとうまく付き合いたいと思っている中国は北朝鮮に圧力をかけていったわけです。それまで北朝鮮への経済制裁を行うふりだけしていた中国は本気で制裁するようになりました。

 

しかし、自尊心の強い北朝鮮は逆切れして核ミサイル開発を積極的に行ったことで、経済制裁によって北朝鮮の経済がさらに停滞するようになり、両国の関係も史上最悪の状態になりましたが、核問題は全く解決しないという悪循環に陥っています。

 

中国は、韓国やロシアの賛同を得て、核廃絶を先送りしてでも先に北朝鮮の経済協力を行うという提案をアメリカと北朝鮮にしましたが、アメリカだけではなく北朝鮮からも拒否され、無視されました。これが昨年、2017年の話でした。

 

しかし、今年のトランプ大統領は、問題の核心である米朝対立の構図を首脳会談によって無理やり破壊してしまったというわけです。そして、トランプ大統領に許されることになった金正恩が、まずやったのは中国訪問と中朝関係改善でした。アメリカが北朝鮮を敵視していた昨年は、中国も北朝鮮に圧力をかけざるを得なかったわけですが、アメリカが北朝鮮を許した以上、中国は北朝鮮に加圧する必要がなくなったということです。

 

習近平主席は、すり寄ってきた金正恩を歓迎し、中国は北朝鮮への経済制裁を事実上解除しました。昨年までの金正恩は、アメリカに敵視され孤立していましたが、今や金正恩はトランプ大統領が支援されています。だからこそ、中国は北朝鮮に一目置かざるを得なくなったというわけです。

 

今後、韓国や中国、ロシアなどが、北朝鮮の経済建設に対する支援や投資を強めてくると考えられます。すでに北朝鮮と国交を持っている欧州諸国も巨額の投資をしてくるものと思われます。一方、日本とアメリカは消極的にならざるを得ないようです。

 

しかし、アメリカではトランプ大統領が金正恩を政治的に支持し続け、韓国や中国、ロシアなどが北朝鮮を支援し、経済が動く中で、南北和解や緊張緩和、正式な制裁緩和が進み、どこかの時点で在韓米軍撤退の話が出てくるものと予測できます。

 

北朝鮮が核廃絶を積極的に進めない場合、このような流れが逆転し、アメリカは再び北朝鮮に対して敵視する可能性もあります。トランプ大統領の友好な姿勢が続く限り、敵視への逆戻りは起こりにくいものに感じます。

 

現在、中国や韓国、ロシアはトランプ大統領の味方になっています。今やアメリカ国内でも野党と化しているアメリカの軍産複合体(ディープ・ステート)とその傘下のマスメディアや日本が北朝鮮を敵視してみせても、大した政治力にならないということです。

 

米朝首脳会談後の2週間後、トランプ大統領は北朝鮮はまだ大きな脅威であり、今後も北朝鮮に対して経済制裁すると表明しました。これは北朝鮮を敵視し続けるかのような演出に見えますが、国内にいる軍産複合体に対する目くらましの可能性もあります。

 

重要なことは、一度確立したトランプと金正恩が個人的に連絡を取り合う関係は、水面下で今後もずっと続くということです。トランプと金正恩の個人的な関係そのものは悪化することはないはずです。しかし、表向きにはアメリカと北朝鮮は敵対し続け、再び喧嘩腰の言葉のやりとりをするかもしれませんが、それはあくまで目くらましのための演出だと考えられます。

 

一方、日本は、安倍首相が日本の国是である対米従属を従来の軍産複合体従属からトランプ(ペンタゴン:米国防総省)従属に転換して以来、トランプ大統領がやることをすべて肯定しています。だから日本政府は米朝首脳会談を成功と評価しているというわけです。

 

安倍首相は、金正恩と会いたがっていますが、トランプ大統領は北朝鮮への敵視をやめることで、在韓米軍、そして将来的に在日米軍の撤退に繋がると考えており、米朝和解は対米従属の恒久化を望む日本にとって安倍政権による独裁国家国体に繋がるような動きになっています。

 

しかし、日本はトランプ(ペンタゴン)従属なので、面と向かってトランプ大統領を非難することはできません。できることと言えば、日本のマスコミがトランプ大統領に関して皮肉を言う程度でしょう。要するに、北朝鮮を巡る事態の中で、完全に日本は敗北しているということです。

 

負け組は日本とアメリカの軍産複合体であって、北朝鮮と中国、韓国、ロシア、そしてトランプ(ペンタゴン)が勝ち組です。しかも国家という意味で負け組なのは日本だけになっています。

 

今後も、安倍首相は金正恩と日朝首脳会談を行い、北朝鮮との和解をはばむ構造という意味で外務省などの官僚が誇張してきた拉致問題について、北朝鮮が出してくるものを受け入れて解決を宣言することを試みるはずです。

 

しかし、その試みが成功せず、拉致問題で和解しない場合、今後の東アジアでの日本の孤立に拍車がかかるものと考えられます。孤立も意外に心地よいかもしれないですが、またもや世界に乗り遅れることになるかもしれません。

 

今現在、韓国と日本にある駐留米軍は、あの会談後に死に体になっています。そもそも在韓・在日米軍は、1977年のカーター政権から30年以上も死に体のまま駐留しているだけであって、全面撤退するわけでもないということです。

 

しかし、在韓・在日米軍の撤退を目標とするトランプ大統領は、軍産複合体と戦うアメリカ大統領としては当時のカーター元大統領よりかなり積極的なのは間違いありません。そして、ボラティリティーで世界を揺るがすのが得意なのは民主党より現与党の共和党の方です。

 

米朝首脳会談後、東アジアは一気に新しい時代に入っています。軍産複合体がトランプ大統領を潰さない限り、朝鮮半島の対立が解けていき、東アジアでのアメリカ支配が減少していきます。そして、北朝鮮の経済発展が始まり、韓国が対米自立していくというわけです。

 

さらに、中国の覇権が拡大し、台湾が中国に併合される傾向が強まり、対米従属から離脱しない日本は相対的な国力低下に拍車がかかることになります。それでも日本は対米従属を止めず、中国への追従も行うようになると考えられます。

 

そもそも日本は、1945年に無条件降伏で世界から許された国であって、今や民族の尊厳など国内でもほとんど見ることはできなくなっています。国力が低下しつつ、今後の東アジアの中で居場所を見つけ、日本は対米従属できなくなった後の自国のバランスを何とかとっていくしかありません。

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