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トランプ大統領が大統領選に勝利した直後に、CNAS（新アメリカ安全保障センター）というシンクタンクが「未来の鋳型（Future Foundry）」というレポートを報告しました。これは次期国防長官に向けて出された政策提言ですが、トランプ政権の基本的な政策になっている可能性があります。
ちなみにCNASとは、2009年のオバマ政権時に元国務次官補カート・キャンベルが中心となって設立した軍産複合体系のシンクタンクのことです。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイなどが多数結集しています。当然、ヒラリー・クリントンを支持していました。
タイトルにある「未来の鋳型」とは、ロシアの軍事力はアメリカをすでに上回っており、アメリカは覇権を維持するだけの軍事力をすでに保持していないとする報告書です。その理由は、アメリカの軍事産業がITや製造業などの最先端テクノロジーを取り入れることができなくなったからです。
つまり、アメリカの軍事産業のベースとなっているテクノロジーは、すでに時代遅れになっているわけです。この状況を打開して軍事力を再建するためには、軍事産業を再編成し、最先端テクノロジーを基礎にした生産基盤を早急に作らなければならないとしています。
一方、このレポートの前提になっているのは、アメリカの兵器システムはロシアより劣っているという明らかな認識です。3月初めにロシアのプーチン大統領が一般教書演説で明らかにしたロシアの最新兵器システムを見れば、アメリカのこの不安が決して根拠のないものではないことがわかります。
ロシアの兵器で特に注目すべきなのはミサイルです。速度とコースを変えながら飛行できるので、アメリカのミサイル防衛システムを突破できるとされています。こうした最新鋭兵器はアメリカもまだ保有していないとされています。
それというのも、未来の鋳型にもあるように、基本的に現在のアメリカの兵器システムは1990年代の生産システムによって作られたものなので、AI（人工知能）やロボットなどを中心とした第４次産業革命型のテクノロジーには追いついていないわけです。
しかし、アメリカの軍需産業を技術的に高度化することは現時点では難しいと考えられています。なぜなら、軍需産業は国家の安全保障に深くかかわる分野なので、シリコンバレーに拠点があるIT企業が行っているように、生産拠点を労働力の安い海外に分散させることは実質的に不可能だからです。兵器の開発と製造だけは基本的にアメリカ国内で行わなければならないわけです。
すでにアメリカの製造業の拠点は海外に移転してしまっていることから、軍事力を高度化するためには生産拠点をアメリカに戻さなければならないわけです。そのためにトランプ大統領は、高関税を実施し、海外からの輸入を抑制し、製造業を保護する政策を実施しなければならないということなのです。
また、グローバリゼーションによってアメリカの企業と労働者の間では大きな格差が生まれています。これはアメリカの国力を維持するにはマイナスであるとする認識も前提にあり、家族が夫の給与だけで豊かに暮らせるという、かつてのアメリカを取り戻してこそ社会は基礎から安定するという認識があるものと考えられます。
これは国家の安全保障にとっても非常に重要なことで、アマゾンやグーグルなどの最先端のIT企業は、結局は効率的な配送サービスやデータの解析と運用をするビジネスにすぎないことから。国家の安全保障に寄与するところはほとんどないと判断されているようです。
したがって、製造業の国内回帰を促進させて軍事産業を強化し、それに必要となる国内のインフラを整備することで、中間層を復活させなければならないと、トランプ政権は考えていることがわかるはずです。
今回の鉄鋼とアルミニウムに対して、保護主義的な高関税をかけることは、安全保障上の脅威からアメリカを守り、軍事技術でロシアや中国を凌駕するとしたトランプ政権の方針から出された政策です。製造業の基盤をアメリカに回帰させ、軍需産業を強化するために半導体などの高度なテクノロジーにこれから包括的な高関税が賦課される可能性は高いと見るべきです。
要するに、トランプ大統領が行っていることは、これまでアメリカが世界経済を牽引したグローバリゼーションを否定し、軍需産業をベースにした一国主義的な民族資本主義のモデルへの回帰だということです。
さて、トランプ政権によるこのような保護主義的な政策が世界経済にどのような結果をもたらすかは、明らかです。この政策は、生産拠点の世界的な分散化と金融資本主義の発展に主導された現在のグローバリゼーションの否定です。
軍産複合体は、グローバリゼーションの結果、ロシアや中国などの新興国が急速に台頭したため、アメリカの軍事的な優位が失われつつあると認識しています。アメリカの覇権を維持し、安全保障上の脅威を除去するためには、グローバリゼーションの経済成長モデルを否定してでも、製造業の国内回帰を促進し、軍需産業の高度化を図らなければならないわけです。
最終的には、保護関税の強化による貿易戦争によって、グローバリゼーションは減速し、世界経済は停滞することになると思います。これからトランプ政権は包括的な高関税の適用を進めていけば、世界経済にとっての決定的な転機になり、リバタリアンにとっては優位な社会になるかもしれません。
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