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東アジアの運命を握る中国とアメリカ、「拉致」で足踏みする日本

アメリカ大使館のテルアビブからエルサレムへの移転の式典が行われ、それに抗議する南部の海に面したガザ地区で60人のパレスチナ人がイスラエル兵に射殺されたと報道がありました。これはたった1日の死者の数ですが、これからどれだけの犠牲者が出るのか先が思いやられるわけです。

 

一方、トランプ大統領も少しは躊躇し、ユダヤ系アメリカ人やイスラエル人にばかり良い顔をしていけないと思うようになればと思います。パレスチナ問題というのは簡単な問題ではなく、今後も中東ではボラティリティー創出が求められているということです。

 

それでも、世界は何ごともなかったかのように世界各国の権力者たちの間の駆け引きや交渉として冷酷に進んでいきます。

 

世界は、すでに北朝鮮の核兵器廃棄問題からイランの核兵器の破壊問題に舞台を移しているように思います。アメリカのマティス国防長官やハリー・ハリス新駐韓大使(前太平洋軍司令官)のような布陣によるトランプ政権の首脳は、すでに北朝鮮爆撃を決めているわけです。

 

まずは北朝鮮を空爆することで、イランの指導者たちを震え上がらせ、脅しあげるための演出だとも考えられます。トランプ大統領は、イランが隠し持っている核兵器を、アメリカはこれから数年掛けて空爆して破壊しようと見られます。

 

世界政治の焦点は再び中東に移っていることで、私たち日本人が住む東アジア運命は中国とアメリカの交渉で決まってくるということになります。次に行われる米中首脳会談でトランプ大統領と習近平主席によって北朝鮮の処断も決まることになりそうです。

 

つまり、4月27日に国境にある板門店(パンムンジョム)で行われた北朝鮮と韓国の南北首脳会談というのは何の効力も持たないことを証明した形になったわけです。テレビで放映された金正恩と文在寅がお互いに手を取り合って38度線を渡ったようなパフォーマンスが現実の政治であるはずがないということです。

 

一方、いわゆる平和ボケしているのは南北朝鮮のみならず、日本にも多く存在しています。日本国民のおそらく90%はあの南北首脳会談で「平和的な話し合いでの北朝鮮問題の解決」と、思い込んだはずです。

 

しかし、この90%の日本国民の平和的解決を望んでいた人たちは、ゴールデンウィーク明けの金正恩やトランプ政権の発言や動きを見ていて違和感を感じているようです。そして、今では90%から70%まで平和解決派は減少したと思われます。

 

そして、残りの30%ほどの日本国民というのは、世の中を慎重に注意深く生きてきた人種であると思われます。彼らは「金正恩が核兵器を放棄するはずがない」と言っていることで、まともな精神・思考力を失わずに生き残ってきたというわけです。

 

「人」というのは、生まれた時から知能や能力のレベルで階層秩序があり、特に知能というのは先天的には平等ではないということなのかもしれません。その証拠として、石川製作所や豊和工業などの株価は急騰しています。

 

その後、5月7日に金正恩が再び中国の大連まで急遽飛行機で向かい、習近平主席にすがりつくような形で何とか金一族体制護持の保証をトランプ大統領に頼んでくれるようにお願いしたわけです。

 

しかし、客家・華僑ネットワークやトランプ大統領から今後の詳しいシナリオをを聞いていた習近平は、「自分の国民を悲惨な目に遭わせ、大きな勘違いをしているからこんなことになったのだ。私たちも毛沢東主義を捨て、豊かな国を目指すと決めたのだから、お前も考えを変えろ」と言ったはずです。

 

一方、日本では横田夫妻を中心に未だに日本人拉致被害家族のキャンペーンを行っているのが現実となっています。北朝鮮の国家犯罪としての日本人拉致事件は、外交交渉として20年以上もの間、ずっと協議されてきました。

 

しかし、小泉純一郎元首相は、2020年に北朝鮮を騙した策略を使い拉致被害者を連れ戻し、さらにその子供たちも2004年に連れ戻してきた時にすでに拉致問題は終わっているというのが真相のようです。

 

それを安倍政権は、現在でも虚偽の話をねつ造し、騒ぎ続けていますが、これは国際社会では見苦しい態度として認識されているようです。だから、北朝鮮がこの日本の外務省に対して不信感を持ち始め、日本抜きで非核化を進めようとしているわけです。

 

最後に、石井一・元国家公安委員長は2014年の旭日大綬章記念パーティーで、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本政府はいまだに横田めぐみさんを返せと騒いでいるが、もうとっくに亡くなっている」と発言していると報じられている記事を見つけました。

 

石井一氏「横田めぐみさん、とっくに亡くなっている。私は北朝鮮に精通している」
2014年8月30日のハフポストへのリンク画像です

 

元日経政治部記者で民主党員の宮崎信行氏は、石井氏が国家公安委員長に就いていた1994年に、日本の警察が、初めて朝鮮総連に対して家宅捜索を行っていることを指摘し、石井氏が北朝鮮に精通していることを示唆しています。

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