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4月末に金融政策決定会合を開いた日本銀行ですが、ついに「２％程度に達する時期は2019年度頃となる可能性が高い」という文言が削除されました。日銀はなぜ物価２％の達成時期を削除したのでしょうか？
「物価上昇２％」、達成時期の文言を削除 日銀決定会合
安倍政権によるそのアベノミクスのお置き柱の一つである金融緩和の結果としてもたらされる日銀の破綻懸念が出てきています。もしそのような状況になると、日本経済そのものの持続可能性が問題となる可能性が高くなっています。
あらためて説明するまでもないですが、2013年4月に始まり現在も続いているアベノミクスとは、金融緩和によって市場に供給する資金量を劇的に増やし、それがもたらす円安とインフレのプラスの効果によって、経済成長を刺激する計画のことでした。
つまり、円を大量に印刷し、銀行に配ると円の価値は下がり円安となると同時に、インフレ率が高まることが期待できるというものでした。円安は特に製造業の輸出を促進し、そしてインフレ率の上昇は、企業の利益率の引き上げに貢献するという経済的な論理はあります。
しかし、一度インフレが起こってしまうと、賃金よりも物価が先に上昇するので、その分人件費が安くなり、企業の利益率が上昇することになるわけです。
そして、企業の利益率が改善すると企業は生産を拡大するための設備投資を行い、設備投資は周辺産業を刺激するプラスの効果が大きいので、労働力に対する需要も一緒になって拡大することになります。
すると、賃金も次第に上昇し、国内消費が活性化するというのが日本経済全体を好景気に押し上げるというシナリオであったと考えられます。
これは、1960年から70年までの高度経済成長期や1986年から91年までのバブル期の成長を支えたパターンでした。つまり、設備投資循環ということなのですが、アベノミクスはこれまで日銀の金融緩和によるマネーサプライの増大を主軸にしながら、この成長パターンを再び呼び起こそうとしたということです。
しかし、実際には計画したようにはならなく、失業率は低下しつつも実質賃金は逆に低下したので、国内消費は冷え込んだままになっています。7割の上場企業が増収増益で株価も2万3000円台に突入しつつある今、かなり景気はよいとの印象をもつかもしれません。
ところで、安倍首相は選挙のキャンペーンで、安倍政権下ではGDP（国内総生産）が50兆円ほど拡大したと主張していますが、これは数字のマジックであることが分かっています。なぜなら、2016年にGDPの集計方法は改定されているからです。
その新しい集計方法では、これまで集計から排除されていた開発・研究費がGDPに含まれることになり、この結果、GDPの数値が底上げされているというわけです。この底上げを排除し、既存の方法でGDPを再集計すると、2009～2012年までの民主党政権では、490兆から514兆に拡大し、伸び率5.0％であったことが分かりました。しかし、2012～2015年までの安倍政権では、514兆から523兆（14年7～9月期）に拡大しましたが、伸び率がたったの1.7％でした。
このように、GDPの成長率は民主党政権時のほうが実際に拡大していたことで、それでも現在のアベノミクスによる景気の浮揚効果を実感できるのは円安効果によるところが大きいと言えそうです。
円安によって日本に生産拠点を持つ輸出依存度の高い製造業の利益は大幅に伸び、円安によってもたらされた海外旅行者の急増も景気にはかなりプラスに働いています。さらに、企業収益の好転や日銀によるETF購買（官製相場）によってもたらされた、株高による富裕層を中心とした消費の増大も景気の浮揚には大きく貢献しています。
しかし、こうした楽観的な状況でも企業は、正規から非正規へと従業員の比重を変化させるという人件費の削減によって未だに利益を確保しています。また、国内では積極的な設備投資は行われていないため、その結果、非正規の労働力が増大し、企業の内部留保金が増えるというような状況になっています。これが実質賃金を引き下げ、国内の消費を抑制する要因になっているというわけです。
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