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日銀が株主によるシチュワードシップにより国債を受け入れなくなる日②

2012年頃から円安をもたらした最大の要因は、アベノミクスによる日銀の量的金融緩和政策でした。民間の金融機関から年間80兆円の国債を買い取ることで市場に供給した通貨によって円安がもたらされたということです。

 

つまり、通貨の供給量が増大すれば、それだけ通貨の価値は下落するので円安になったわけですが、日銀の量的金融緩和政策が終了すれば、円安の時期は終わり、現在よりもはるかに円高の状況になっていくはずです。

 

そしてもし、現在の景気浮揚は円安に依存するものであるなら、円安の終了とともに景気は失速する可能性があります。実際に、4月末に日銀は2%のインフレ率の達成をついに断念していますが、現在の量的金融緩和策を継続するとしています。

 

しかし、アメリカのFRBや欧州のECBなどの中央銀行が一斉に金融緩和策を止め、金利を次第に上昇させている現状の中、果たして日銀だけが金融緩和策を続けられるのかが問われ始めているわけです。

 

日銀のこのような前例のない金融緩和策には当初から問われていましたが、年間80兆円を日銀が国債を買い取るということは、政府がそれだけの国債を発行し、民間の金融機関に引き受けさせることを意味しているわけです。

 

当然、国債というのは政府の債務であって、現在の日本の残高は約1100兆円と96兆円しかないGDP(国民総生産)の240%にもなっています。政府債務を増大させる金融緩和策をこのまま続けていると、最終的にはどこかの時点で破綻するという危機感が、アベノミクスの開始当初からあったようです。

 

国債の利払いを政府ができない状態をデフォルト(国家債務不履行)と呼んでいますが、これが起こると日本国債の市場価格は暴落し、国債の価格と金利は逆比例の関係にあるので、逆に金利は急騰することになります。

 

この締め付けによって日本経済の循環はストップし始め、政府は正常化のためには債務の一括返済が要求されるため、預金封鎖や財産税などによって国民の資産を差し押さえ、それによって返済しようとするのが外国では普通になっています。

 

2016年後半から2017年にかけて、これまでとはまったく異なった危機論が台頭しています。それは日銀の債務超過による破綻論ですが、これを警告しているのがエコノミストや経済評論家ではなく、元日銀の関係者であるという点です。それだけに現実味と深刻度がこれまでの危機論よりも相当に高くなっているわけです。

 

この議論を理解するためには、実は日銀は省庁のような公的機関ではなく、政府から独立した法人であって、公的資本と民間資本により存立する半官半民の金融機関であるという事実を知る必要がありそうです。

 

https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8301.T
Yahooファナンス日本銀行へのリンク画像です

 

資本金は1億円で、そのうち政府が55%の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者、特にイギリス国籍の個人が出資しています。出資者には一般の株式会社の株式に相当する出資証券が発行され、出資証券はジャスダックに上場されています。証券コードは8301で、取引の1単元は100株です。

 

この意味では日銀は一般の金融機関と変わらない側面があるので、バランスシートが悪化して債務超過になれば、破綻することも可能性としてはあるわけで、ある日、村上ファンドのようなモノ言う株主がスチュワードシップを言い出すようになれば、円自体が紙くずになるということです。

 

その日銀ですが、金融緩和策の導入以来、資産も負債も同時に極端に拡大する中、バランスシートはどんどん悪化しているのが実情になっています。しかし、歴史上、先進国の中央銀行が破綻したケースはまだありません。しかし今後、何が起こるかを予想することは可能です。

 

日銀が債務超過になると、政府が資金を注入して救済しなければならなくなります。政府は国債を新たに発行して資金を得ることも理論上は可能ですが、国債の最終的な買い手であった日銀が破綻した状況でこれを行うとしても、国債が思ったように売れるわけがないわけです。国債の価格は暴落し、金利は急騰し、円も徹底して売られ、コントロールのできない円安とインフレが起こる可能性があります。

 

そして、このような泥沼の状況を脱するためには、預金封鎖、財産税の賦課、資本の移動規制、仮想通貨への転換、そして金の没収という手段で国民の資産を没収し、国債の返済を一挙に進めるしかなくなるということです。実際に、戦後すぐの1946年に政府は新円切り替えをしています。

 

これが日銀出身者が警告するシナリオですが、このようなシナリオをにわかには信じられないかもしれません。しかし、海外のシンクタンクのリサーチャーたちにこのような経済破綻の現実性を確認してみると、彼らはこのままアベノミクスを続けると、こうした状況に陥る可能性は極めて高いと判断していると言います。そして、それが起こるとすれば、遅くとも2020年くらいまでになるとという意見が多くありました。

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