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アメリカが中国などに25%もの輸入関税引き上げの貿易戦争を仕掛ける中、７月末にBRICS（中国・ロシア・インド・ブラジル・南アフリカ）の年次サミットが南アフリカで開催されました。
中国は、BRICSの5か国の中で最も経済力があり、BRICSのリーダーシップを主導しています。今回のサミットで中国の習近平主席は、世界に貿易戦争を仕掛け、保護貿易の姿勢を強めるアメリカのトランプ大統領を間接批判し、BRICSは自由貿易を信奉する機関であると公表しました。
トランプ大統領の就任以来、アメリカは国内の保護主義を行い、中国やドイツが自由貿易主義という構図が定着しつつあります。これまでの世界的な関係から見ても明らかに中国に有利な構図になっています。
BRICSは今回のサミットで、自由貿易の理念に基づきつつ、5か国相互間の貿易関係を強化することを決め、新興市場諸国である5か国はこれまで世界最大の輸入消費国であるアメリカに輸出することで経済成長するモデルに沿ってきました。
ところが、トランプ大統領によるアメリカの保護主義化に伴い、従来の経済成長モデルを諦めることで離脱し、5か国合計で世界の総人口の4割を占めるBRICSの消費市場としての潜在的な力を利用し、BRICS内部や他の新興市場諸国との貿易で経済成長していくモデルに移行していくことにしたというわけです。
今後の世界経済は、牽引役が高度成長期を終えて少子高齢化も進むアメリカ、ヨーロッパ、日本という先進国から、BRICSなどの新興市場諸国に転換していくことになるということです。トランプ大統領の保護主義は、この転換をさらに加速させています。
中国はこの転換の中心におり、トランプ大統領の貿易戦争は、中国を弱体化するどころか逆に中国を今後の世界経済の主導役へと押し出していることは明らかです。南アフリカでのBRICSサミットは中国主導のBRICSがこの転換を積極推進していくことを宣言した点で画期的といえます。
今後、アメリカの経済覇権の根幹にある債券システムがいずれバブル崩壊し、それがアメリカの覇権主義の終わりにつながると予測されます。まずは8月中にアメリカ株式市場発で大暴落が演出される可能性があり、日本市場も調整局面に入ることになる可能性が高くなっています。
その後、10月にも再びアメリカ発の大暴落が発生することで、一旦は清算されるというグローバル市場全体が見舞われることになり、どこまで株式市場にコミットするのかは最終的にかなり厳しい判断をする必要が迫りつつあります。
リスクの度合いが高まるという観点から、いよいよ金地金（ゴールド）へのポートフォリオ分配をどれくらいにするのかを考えるべき時が来ているものと見られます。その証拠として、アメリカのテスラ社の創業者イーロン・マスクがテスラのLBOを行う可能性があると報道されています。株主総会での決議次第で1株当たり420ドルでの買収を実行に移すというわけです。
テスラ社の自動車事業が大赤字にもかかわらず株価が上昇するという明らかに空売りを意識した株価形成をしている中、LBOが通常、自社株買いを見越して株価上昇をもたらしています。LBOとは、買収先の資産と自身のジャンク債を担保に負債を調達し、買収した企業の資産の売却や事業の改善などを買収後に行うことによってキャッシュフローを増加させることで負債を返済していく企業買収のことです。
一方、同じアメリカのアマゾン社の新商品スマート・スピーカーのアレクサの売上増大が懐疑的であるとも報道されています。ナスダック市場のITテクノロジー・セクターの採用数の多いアメリカ株式指数が8月と10月に暴落する可能性があります。
現在のアメリカ株式市場で上昇演出の中核に在るITテクノロジー・セクターを中心にLBOによる非上場化により、今年8月だけではなく10月中にも想定される世界的な株式市場の暴落の際にオープン市場で巻き込まれない体制をあらかじめ準備し始めている可能性もあります。
2008年に起きたリーマンショック（世界金融危機）後に金融緩和によって再膨張したアメリカ中心の金融システムのバブルは巨大で、さらにひどい金融危機を起こさずに軟着陸することが不可能となりつつあります。
アメリカ政府とウォール街は、バブルを縮小する気が全くなく、バブルの危険性を無視し、どんどん膨張させています。政治的にもトランプ大統領は、2023年か2024年にはバブル崩壊を引き起こしてアメリカ覇権主義の解体に繋ぐため、高リスク投資に対する銀行規制を緩和し、バブルを意図的に膨張させています。
日本もそうですが、アメリカのバブル崩壊はもはや回避不能であって、必ず起きることになります。この大きなバブル崩壊が起きると世界経済の中心がアメリカなど先進国から中国などBRICS、さらに新興市場諸国に転換する流れが一気に進んでいくことになるということです。
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