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欧米が画策している金融メルトダウンと、日本が人口動態を理由に画策している
事実上のデフォルト(国家債務不履行)処理

ここに来て、様々な公開・非公開情報から、欧米諸国が金融メルトダウンを通じて画策しているのは事態の収拾ではなく、混乱の維持と拡大を通じた世界の刷新である可能性が濃厚になってきています。

 

一方、日本の本当の権力の中心も欧米諸国の金融メルトダウンとはある意味無関係な形で、日本自身の人口動態を理由に事実上のデフォルト(国家債務不履行)処理を画策しているとあります。このように日本の対米外交は、その延長線上で解釈するべきことをまずは認識すべきタイミングに入って来つつあります。

 

今年2月初旬から世界的な株価の乱高下が止まっていないように思います。1000円も日経平均株価が暴落したかと思えば、翌日には1000円を全戻ししたりして、金融市場の異常なボラティリティー(変動幅)が続いています。

 

私たちAtlasでは、語学スクール以外にも独立系のシンクタンクを運営しています。そこでは今後、世界的な金融メルトダウンがそう遠くない将来に起こると考えているわけです。今回のこうした株価の大きな動きだけが金融メルトダウンの予兆なのではなく、結論から先に申し上げますと2020~2021年には、株価の暴落が世界的な金融大変動にきっかけになると予測しています。

 

では、何が引き金になると考えているかといえば、それは欧米と日本とともに金利、特に10年もの長期金利の高騰です。そのため私たちは、株価と同時に強い関心を持って金利の動向に注目しているわけです。

 

私たちシンクタンクでは、日本人だけではなく様々な言語を母国語とする外国人も多数在籍しています。そのような環境の中で、以前から金融メルトダウンが起こるとなれば世界はどのようになっていくのかをお互いのテーマとし、長らく考えていました。

 

それに対する重要な示唆を与えてくれたのが、ドイツの実存主義哲学者マルティン・ハイデガーです。ハイデガーは、人間存在とはあり得べき死を恐れ、もがき苦しみ続けるという点でモノの存在とは根本的に区別されると主張しました。

 

来るべき死、あるいはそれに至るプロセスは一体どのようにして始まるのか。私たち人間は未来について関心を持ちながら生きているわけです。したがって、仮に「未来があらかじめわかる」のだとすれば、誰もがこれに飛びつくことは間違いないはずです。

 

いつの時代でも「未来をあらかじめ知る方法」、つまり未来予測が人々の心をとらえて離さないのはここに理由があるのかもしないということです。その答えを探すには、2008年9月に起きた証券会社リーマン・ブラザーズの倒産から始まるリーマン・ショックから見なければならないと考えています。

 

当時のFRB議長であったアラン・グリ-ンスパン氏は、リーマン・ショックを「100年に1度の危機」と表現しました。しかし、私たちはこの「100年に1度の危機」という表現は間違っていると考えています。

 

その理由は、グリ-ンスパン氏は1929年に起きたウォール街大暴落から始まった世界大恐慌を想定していたため、当時はデリバティブ商品自体が存在していなかったからです。そもそもリーマン・ショックのような金融危機が起きたのは、所得に対し過剰な負債があったからです。

 

リーマン・ショックの時はこれが大きく表面化しましたが、FRBは約480兆円のドル紙幣を増刷し、金融機関に投入し、危機にふたをすることに成功したというわけです。重要なことは、危機は一時的には治まった形でしかなく、先送りされたということです。

 

個人でいえば、自転車操業でなんとか資金繰りをしているという状態です。しかしそうしている限りは、借金は減ることはなく、徐々に膨れ上がっていくだけしかありません。FRBはリーマンブラザーズを倒産させ、AIGやファニーメイ、フレディマックなどに公的資金を投入して救いました。

 

これは民間の危機(負債)を公的なFRBが引き受けたことになります。つまり、負債が民間から政府に移されたということです。もしアメリカの名目GDPの成長率が負債の増加率を超えていれば、危機は解消に向かうはずです。しかし現在、現実は逆方向に向かっています。

 

今現在も株価は乱高下していますが、例えば、ニューヨーク・ダウが1万ドルまで大暴落し、日経平均も1万円割れを起こしたとしても世界経済にすぐに大きな悪影響があることは間違いありませんが、そうだとしても金融システムが崩壊したわけではありません。なぜなら、大暴落した株価であっても株式市場が機能している限り、取り引きそのものは行われ続けるからです。

 

私が予想している世界的な金融メルトダウンとは、現在の金融システムそのものが崩壊するということです。多くの銀行など金融機関が倒産すると思います。金融市場も一時的に麻痺状態になると考えています。

 

これまで私たちが欧米メディアの公開・非公開情報を調査・分析した結果、その予兆は3カ月前からの長期金利(10年もの米国債、日本国債など)の異常な上昇でわかると思います。なぜ長期金利の異常な上昇が起こるのかと言えば、それは、人々が国債の利払いと償還が行われるかどうか疑問を持つからです。

 

国債の買い手が極端に減り、中央銀行が国債を買っても金利の上昇が止められなくなるというわけです。人々が国債に寄せる信用とは、名目GDPの成長率が財政赤字の増加率を上回っているかどうかにかかっているということです。

 

日本のケースで見てみると、(名目GDPの成長率:0%)<(財政赤字の増加率:3.3%)という構図で成り立っていることがすでにわかっています。日本政府の債務は1210兆円とGDPの235%に達してしまいました。

 

長期金利が3%台になると政府はデフォルト(国家債務不履行)に陥り、予算を組めなくなってしまいます。債務不履行とは、国家破産のことであって、現在日本政府が自転車操業を続けていられるのは、異常な低金利のおかげというわけです。

 

中には、「この低金利が日本国債の信用の現れだ」という経済評論家やアナリストがいますが、それは本質を見誤った考えだと思います。なぜなら、膨大に膨れ上がった債務だからこそ低金利でないと国は予算が組めないからです。

 

政府は、あらゆる手を使って低金利を維持しようと必死になっています。人々が日本国債を信用しているから低金利なのではなく、政府の政策によって、無理やり低金利を維持しているだけです。しかしながら、そうした自転車操業が未来永劫続くはずがありません。

 

人々が国債や日銀に対して疑問を抱いた時、それが予兆ということになります。要するに、「バブルは起こるのではなく、起こす」ということなのです。

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