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今後の北朝鮮情勢について予想される展開① 「アメリカと北朝鮮との包括的交渉」

6月12日にシンガポールで開催を予定している米朝首脳会議ですが、5月に入ってこれまでを目まぐるしく北朝鮮の外交方針が変化してきました。いつものように、マスメディアは北朝鮮による核放棄を巡る駆け引きであると報じています。

 

しかし、問題は多くが記事を読んでいても理解できないことにあります。つまり、実際の世界情勢は、こういった表に出てくる部分と、出てこない裏の部分があるということです。まずは、表の問題である北朝鮮の核放棄についてひも解き、今後の展開を予想してみたいと思うわけです。

 

まずは、最近の報道からですが、5月24日、トランプ大統領は北朝鮮の金正恩委員長宛に首脳会談中止の書簡を送りました。しかし、その翌日の25日、トランプ大統領は中止を発表したばかりの米朝首脳会談について、当初の予定通り「6月12日の可能性すらある」と述べています。

 

このように突然揉め始めた両国ですが、しかしその直前の23日にペンス副大統領は北朝鮮に「トランプ氏を手玉に取るべきでない」とFOXニュースのインタビューで答えています。ジョン・ボルトン大統領補佐官が、北朝鮮の非核化でリビア方式の適用に言及したことに、北朝鮮は激しく反発しました。

 

しかし、道化者としての役割を与えられているトランプ大統領を監視する役目のペンス副大統領というのは、アメリカの国体勢力の代表のような存在です。つまり、あくまでカギを握るのは大統領であるトランプではなく、副大統領であるペンスだということです。

 

日本も含めて全ての国には選挙によって選ばれることになっている政治家と、その国の血統でつながっている国体(王族・皇族)がいます。実は現在のトランプ政権へ国体として参画しているのは、アメリカが保有する簿外資産の最終的な管理権を担わされているペンス副大統領です。

 

それに比べるとトランプ大統領は正に操り人形であって、国体が描き出すシナリオを絶妙なやり方で演じている存在でしかないということです。ペンス副大統領こそ、アメリカとしての最終決定を下し、それを通じて世界秩序を転換させる権限を持っているわけです。しかも、フランスで資産運用を繰り返す北朝鮮はそのことを熟知しているはずです。

 

今回、アメリカの卓越した交渉術によってペンス副大統領からボルトン大統領補佐官という流れで、北朝鮮の核放棄を「リビア方式」と主張したことに対し、北朝鮮の反発に繋がったというわけです。

 

リビア方式とは、「すべての核廃棄を完全に実行」と「すべての核廃棄の確認をし、経済制裁を解く」というものです。要するに、「アメリカの言うことを聞き、核武装を止め、丸腰になった状態で制裁を解く」という方式です。しかし、2011年に言うことを聞いて丸腰になったリビアのカダフィは民衆蜂起によって殺されてしました。

 

北朝鮮とリビアの大きな違いは、カダフィ大佐の独裁政治というのは「リビア国内の治安面などの安定をもたらし、欧米諸国に奪われていた自国の石油収入を取り返し、その豊富な資金を国民に分配することで、リビアを有数の福祉国家にした。」という実績です。実際に、カダフィは良い指導者であったというわけです。

 

さらに、2003年に起きたイラク戦争でも2000年にフセイン政権が原油取引をドル建てからユーロ建てに切り替えることを要求したことが原因の一つとも言われます。しかし、本当の原因は、FRBや日銀のような「中央銀行」というシステムを国内に入れなかったということが真相です。

 

2001年9月11日にアメリカで起きた同時多発テロの翌年、ブッシュ元大統領は2002年の一般教書演説でイランとイラク、そして北朝鮮を「悪の枢軸」と名指し、後にシリアとリビア、キューバを追加し、テロ国家と指定しました。そして、その悪の枢軸国のうち、イラクとリビア、そしてシリアは戦争と内戦によって国が荒廃しました。今回は、イランと北朝鮮の順番が回ってきたかのように思います。

 

日本にも中央銀行として日本銀行がありますが、実際、株式の半分は政府が持っていますが、残り半分は個人が持っています。しかもイギリス国籍の個人が多いと言われています。日本のマスメディアはいつものように報道することはないようです。

 

また、日本では報道されていませんが、ロシアのスプートニクというメディアが、国連の決定により2011年から凍結されていたリビアの故カダフィ大佐の口座から100億ユーロ以上が消失したと報道しています。

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