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イラン(アメリカの核協定離脱)とイスラエル(アメリカ大使館移転)問題は
連動している

アメリカのトランプ大統領が手がけている中東問題として、イラン核協定からの離脱と駐イスラエル米大使館のエルサレム移転があります。

 

この2つの問題は、別々に進んでいるように見えて、実はかなり深く連動していることが分かります。それは、欧州連合(EU)がアメリカから離れ、ロシアやイランと協調する方向に転換していることも一つの要素です。

 

アメリカはイラン核協定を離脱しましたが、残されたEUとロシア・中国、そしてイランは、協定を維持することをすでに決めています。EUは、アメリカ抜きのイラン核協定を運営していくために、これまで敵視してきたロシアやイランとの関係を協調に持っていく必要があるわけです。

 

このように、ロシアとイランに対しアメリカは敵視をやめませんが、EUは協調を強めていることで、アメリカと欧州間の亀裂が急拡大しています。トランプ大統領は、NATO軍への軍事費支出が足りないとドイツなどを非難しています。

 

EUの盟主であるドイツは、ロシアからドイツに天然ガスを運ぶ海底パイプラインの建設をアメリカの強い反対を押し切って開始しました。すでにエネルギー面の連帯が進んでいることやアメリカの対イラン制裁を嫌い、イランとの貿易決済でのドル使用をやめてユーロを使う計画があるようです。

 

これにより、EUによるアメリカからの自立と多極型世界への参加が進んでいることも確認できるとうわけです。EUはもともと自立のための組織として冷戦終結時に結成されましたが、主導役のドイツが世界大戦の敗戦以来、日本と同じようにアメリカ方自立する勇気がなく、EUはその後も対米従属を続けてきました。

 

しかし、EUは創設以来30年がたった今、トランプ政権によるイラン協定離脱とともにようやく自立と多極側への転換を加速しています。今後、EUがイラン協定維持のため、シリア問題でもアサド政権を容認し、政治解決を求めるロシアとイラン側に寄っていくかもしれません。

 

おそらく米軍の(中央軍司令部)は、シリアから撤退したいことから、それらが進むほどその反動として、EUの自立とロシア・イラン協調が加速することになるというわけです。EUでは、フランス軍が米軍の肩代わりとして北シリアに進出していることから、いずれ米軍とでなくロシアとイラン、そしてシリアのアサド政権と協調するようになるということです。

 

一方、アメリカの駐イスラエル大使館の移転は、アメリカとイスラエルの同盟関係の絶頂を示すものであって、トランプ大統領がイスラエル(ユダヤ系金融資本)の傀儡であることを象徴する出来事であるかのように、今のところは見えます。

 

しかし、トランプ政権のアメリカは、中東での影響力を急速に低めてきていることから、イスラエルはアメリカが扇動する敵対構造から離脱できないまま、アメリカ抜きでイランなど中東諸国と敵対しなければなりません。実際、トランプ大統領と親密になるほど、イスラエルの国家安全は危機に陥っています。

 

イスラエルにとって最大の危機は、イランやヒズボラといった敵対勢力がシリアに軍事基地を持っていることです。シリアに関してはもはやアメリカは頼りにならず、イスラエル単独でシリアにいるイランやヒズボラを打ち負かすことはできません。

 

こうなれば、もはやイスラエルはロシアに仲裁を頼むしか選択肢がなくなりますが、ロシアは基本的にイランやシリアと結託しているわけです。現在のところ、イスラエルはロシアやイラン敵視を続けるアメリカに調子を合わせていますが、現実的にはロシアとイランとの協定を結んでいかざるを得ないはずです。

 

イスラエルは表向き、アメリカのイラン協定離脱を支持していますが、イスラエルの国家安全を考えると離脱を支持すべきでないということです。

 

もう少しまとめてみると、アメリカのイラン協定離脱後、中東の問題解決の主導役は、ロシアとイラン、トルコ、中国、それからEUが担っていくことになりました。それらの国々の多くは、パレスチナ問題に関してアメリカよりもはるかにイスラエルに批判的です。

 

アメリカがパレスチナ問題を仲裁するふりをしてイスラエルの言いなりであった構図の方がイスラエルにとって好都合であったと思います。しかし、トランプ大統領はアメリカ大使館のエルサレム移転によってこの構図を破壊してしまいました。

 

もはやアメリカは中東和平の公正な仲裁役ではなくなり、占領地のパレスチナ人は今後も増え続けることになるのは確実です。パレスチナ問題はいずれ解決せざるを得ないことから、イスラエルはアメリカ以外ではロシアに中東和平の仲裁を頼まざるを得なく、すでにネタニヤフ首相は頻繁にロシアのプーチンに会っています。

 

アメリカ議会では、これまでイスラエルがシリアから奪って占領してきたゴラン高原を、正式にイスラエル領として認める法改定を検討しています。この法案が通るとアメリカはゴラン高原問題や中東和平だけでなく、シリアとイスラエルの仲裁もできなくなります。ということで、イスラエルは、ますますロシアに頼るしかなくなるというわけです。

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