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巨大なビジネス損失に繋がっている日本人駐在者の英語力不足

現在、日本企業の海外事業やグローバル事業についての現状についても状況は悪くなる一方というのが現状になっています。

 

日本のマスメディアは、ビジネスの成功例は大きく取り上げますが、失敗例は倒産に繋がるような大赤字か不祥事でもない限り、大きく取り上げることはありません。海外事業から撤退したことが報道される程度です。

 

しかし、海外事業の失敗の事情をよく見てみると、コミュニケーション不足や英語でコミュニケーションがとれる日本側の人材不足が大きな要因になっている例が多数あることがわかります。以下の例は、私が国内外の日系企業で直接関与した、または聞いたことのある事例です。

 

まずは英語をないがしろにしている例として、「英語ができなかったが、業務に支障はなかった」という海外赴任者経験者は意外に多いことがわかりました。このような話を聞いて、海外赴任の場合はそこまで英語力を必要としないと判断するのであれば今後のビジネス展開には不安しかないはずです。

 

本当は英語ができるのに遠慮する人材を除外すると、しかし、なぜ英語ができなくても彼らは現地でなんとかなったのでしょうか?

 

まず、海外留学でもそうですが、海外赴任してもほとんど日本人としか話さなかったケースがあります。海外赴任というのは、外国生活の不馴れや語学の問題のために日本人社会にどっぷり浸かることは一般的になっています。

 

一方、日本の資本が入っていない完全な現地企業やグローバル企業での勤務の場合、または現地の人と結婚している場合などを除き、日本企業の現地法人に転勤した日本人は日本語での会話が多くなりがちです。

 

日本語が割と通用する中国、台湾、韓国はやや例外ですが、どんな国でも日本語ができる人材は限られています。仮に日本語が話せても実際の勤務にまったく支障のないレベルとなると少なくなります。当然、大多数の現地の人々との交流などできるわけがありません。

 

つまり、世界のほんの一部に過ぎない日本人社会だけの付き合いだけでは、海外赴任で大切な要素である現地の人々が、何を考えてどんな生活をしているかということは理解することができないわけです。

 

また、現地での立場が買い付け担当だったり、親会社の意向があるなど立場が強い場合は、数字や品質についての英語がわかれば大きな支障がなく、英語ができなくても相手もお客様と思うことで、英語を理解しようとしてくれる傾向があります。

 

さらに、英語や現地語ができたらさらにパフォーマンスが上がった可能性があるということです。「英語ができなくてもなんとかなった」というのは実は目標値が低すぎただけで、その低い目標を達成したに過ぎない場合があるわけです。

 

一つ目の例は、海外にいくつかの現地法人がある日本企業では、数人の日本人駐在員を除き、現地出身の社員で占められていました。駐在員は現地語はもちろん英語も雑談程度で堪能ではなく、コミュニケーションは不足しがちでした。

 

現地社員の本音は、「あんなに語学ができない日本人駐在員は要らない、それなら駐在員の高額な海外赴任手当の一部を私たちの給料に回してほしい」というものでした。しかし、東京の本社はどうしてもその日本人駐在員にいてほしかったのです。

 

それは、本社の経営幹部に英語が十分できる人材が少なかったからです。現地は現地社員に任せるということは前から言われていましたが、結局できませんでした。その最大の理由の一つが、本社の英語化が遅かったことです。

 

現地を現地出身社員中心で運営すると、本社とのテレビ会議が英語になってしまうわけです。そもそもそのようなテレビ会議に対応できる経営幹部が日本にいなかったのです。このように、経営者・幹部は、社員に「英語を学べ、これからは英語ができないとダメ」と言いながら、自分たちが英語ができないというケースが多いのが現状なのです。

 

二つ目の例は、中国に進出したある部品メーカーの現地法人に対し、欧州の世界的メーカーから製品の引き合いがあったそうです。その現地法人は日本語ができる中国人に依存した体制になっていたので、日本人駐在員の中で英語ができる人材が不足していました。

 

欧州の世界的メーカーからは、英語ができる人材を交渉の場に出してほしいと要請があったにもかかわらず、英語のできる人材を出すことができなかったため、結局、その案件を受注できなかったそうです。これは英語できずにどうにもならなかった典型だといえそうです。

 

M&Aの専門家によると、海外M&Aの90%以上は失敗しているといいます。なぜなら、高値で買わされ、買収後にシナジー効果を出すような経営ができていないからです。その要因の一つとして、文化やバックグラウンドなどの理解を含めたコミュニケーション能力不足があります。

 

あまりにコントロールしすぎるか、野放しにしすぎるかのいずれかの場合が多く、海外M&A後の両社の制度面・文化面の統合であるPMIまでを視野に入れたM&Aが少ないというわけです。

 

日本経済新聞では、大型買収や海外進出などは記事になる一方、買収失敗や海外進出失敗については少なくとも大きな記事にはなりません。しかし実際には、買収や海外進出の失敗は多く、その背景に駐在員や交渉担当の英語力不足の問題があるわけです。

 

そもそも国内の日本人の英語力、少なくとも海外進出をしている大企業の管理職クラスの英語力が伸びれば日本経済は大きく変わると考えられます。非常に辛口かもしれませんが、これは真実です。だからこそ、その対応について私たちAtlasマンツーマン英会話と是非お話しさせてください。

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